四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出は概ね持ち直しが継続しており、生産も足踏みから緩やかな増加に転じ企業収益は改善しています。一方、家計部門においても、雇用情勢は改善しており、個人消費は持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=106円台前半で取引が始まり、米中の通商問題への懸念や北朝鮮情勢等のリスク要因の後退、更には米国金利の上昇を背景にドル高円安基調で推移し、5月21日には111円台半ばをつけました。その後も、好調な米国経済や米国金利の先高感を背景としたドル高円安基調は変わらず、8月に入って米中通商問題や米国とトルコとの関係悪化への懸念を背景とするリスク回避の流れから円が買われ8月21日には109円台後半をつける局面はありましたが、トルコ中央銀行が市場予想を上回る利上げに踏み切るとリスク回避の流れは後退し、良好な米国経済指標や日米株式市場の高騰を背景に再びドル買いの流れとなり、10月4日には当期の高値となる114円台半ばまで値を上げました。その後は、米中通商問題への警戒感や米国金利政策への思惑が交錯する中、方向性に乏しい相場展開となり、111円台半ばから114円台前半にかけての狭い範囲で推移しました。ところが、12月中旬にトランプ大統領及びホワイトハウスによるFRB(米連邦準備理事会)の金融引き締め政策への批判が報じられると米国金利の低下、株安と相俟って急激なドル安円高の流れとなり、その後も、日米株式市場の続落や米国政府機関閉鎖の決定等もあり109円半ばまで値を下げ、期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円に対して概ね期首から弱い動きで推移し、期末に向けて一段と円高方向へ進む展開となりました。各通貨の変動率は、トルコリラを始めとする新興国通貨が8月に急落する局面があった一方、米ドル/円をはじめ主要な通貨については総じて前年同四半期を若干下回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、法人取引の最大レバレッジの最適化を行ったほか、取引高に応じたキャッシュバックキャンペーンや少額取引サービス「パートナーズFXnano」におけるスワップポイント拡大キャンペーン等、積極的なキャンペーン展開や各種セミナーの実施等に取り組むことにより顧客取引の拡大を図りました。また、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、カード利用を促進するためのキャンペーンの実施をはじめ、会員専用サイトの改修やコンビニ予約入金サービスの開始、更にはAIチャットを使用した問い合わせ窓口対応の強化等による利便性の向上を図ったほか、新たにPeach Aviation株式会社と提携し、「Peach Manepa Card」のサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の外国為替取引高は9,005億通貨単位(前年同四半期比1.5%増)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の顧客口座数は326,421口座(前年同四半期末比16,548口座増)、顧客預り証拠金は63,000百万円(同2.6%増)、有価証券による預り資産額は6,337百万円(同23.7%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年第1四半期に実施したスプレッド縮小による収益性低下の影響があった反面、相対的に収益性の高い新興国通貨の取引高の割合が増加したことから、外国為替取引全体の収益性はほぼ横這いとなったことに加え、システム関連売上高の増加等により4,711百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。利益については、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加があった一方、広告宣伝費の抑制的使用等により販売費・一般管理費が減少した結果、営業利益は890百万円(同32.4%増)、経常利益は893百万円(同28.9%増)となり、特別損失として投資有価証券評価損49百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は553百万円(同18.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の比較で使用する前連結会計年度末の数値は遡及処理後のものを使用しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,124百万円増加し、89,469百万円となりました。これは流動資産が4,947百万円、固定資産が177百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,862百万円増加し、76,193百万円となりました。これは流動負債が4,726百万円、固定負債が135百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、13,275百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金50,503百万円、現金・預金14,572百万円、トレーディング商品(資産)14,432百万円及び短期差入保証金6,039百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加2,120百万円、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加1,689百万円、短期差入保証金の増加687百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品(資産)の増加680百万円等により4,947百万円増加しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産(有形固定資産)565百万円、ソフトウエア仮勘定529百万円、投資有価証券351百万円、ソフトウエア271百万円、リース資産(無形固定資産)160百万円、長期差入保証金142百万円、繰延税金資産141百万円、長期前払費用136百万円及び建物131百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発や仮想通貨取引システムの開発等によるリース資産(有形固定資産)の取得、ソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券の評価損計上等の減少要因により177百万円増加しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,000百万円、短期借入金4,200百万円、預り金3,618百万円、未払費用2,331百万円及びトレーディング商品(負債)1,567百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,913百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,242百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品(負債)の増加919百万円、未払費用の増加381百万円及び預り金の増加194百万円等があった一方、未払法人税等の減少150百万円等により4,726百万円増加しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務562百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース資産(有形固定資産)の取得に伴うリース債務の増加があった一方、リース債務の返済等により135百万円増加しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,012百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加553百万円、業績連動型株式報酬による当社株式の交付等に伴う自己株式の減少6百万円及びストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加2百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少293百万円があったこと等により262百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により878百万円増加、投資活動により277百万円減少、財務活動により1,519百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ2,120百万円の増加となり、当第3四半期連結会計期間末における資金の残高は11,322百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は878百万円(前年同四半期は2,245百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上843百万円、減価償却費の計上265百万円等の資金増加要因に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引16百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額428百万円等の資金減少要因に加え、資金移動業関連の資産負債が差引11百万円の資金減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円(前年同四半期は259百万円の支出)となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入27百万円があった一方、外国為替取引システム更新のための開発や仮想通貨取引システムの開発等による無形固定資産256百万円、長期前払費用31百万円及び有形固定資産16百万円の取得による支出があったほか、投資有価証券の取得、売却による1百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,519百万円(前年同四半期は1,970百万円の収入)となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,913百万円の純増となったことに加え、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入2百万円があった一方、配当金の支払額289百万円及びリース債務の返済による支出105百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社マネーパートナーズ	本社 (東京都港区)	外国為替取引システムに係るソフトウエア及びハードウエアの更新	1,800	1,022	自己資金及びファイナンスリース	平成28年 9月	平成31年 5月

(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
2.完了予定年月を平成30年9月から平成31年5月に変更しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第3四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。