四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門においては、輸出はアジアを中心に減少し、生産も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、良好な米国経済指標の結果等を背景に110円台後半から112円台前半のレンジで推移しました。ところが、5月5日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなりました。その後は、米中貿易問題を巡る思惑が交錯する展開となりましたが、31日に米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆するとドルは一段と値を下げ、109円台を割り込みました。その後、米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円近辺にかけて方向感に乏しい相場展開となりましたが、8月1日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買ドル売が急激に進展し、12日には105円丁度の水準をつけました。その後は、急激に進展した円買ドル売の巻き戻し等により値を戻す局面はありましたが、26日、前週末の米中の追加関税に関する応酬を受け一時104円台半ばの安値をつけました。その後、9月に入ると、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等を背景に緩やかに値を上げ、108円丁度の水準で期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、EU離脱問題を巡り値動きが拡大した英ポンドを除き米ドル/円をはじめ主要な通貨ペアにおいて極めて低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新に向けての準備を進めました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加を実施する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更に、暗号資産(仮想通貨)の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、前期決定した子会社新設による方法に代えて、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の子会社化を特別目的会社の株式取得を通じて7月1日付で行う旨を6月14日に決定し、来期からのビジネスインに向けての準備を進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,889億通貨単位(前年同四半期比17.7%減)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は336,996口座(前年同四半期末比14,725口座増)、顧客預り証拠金は63,293百万円(同0.9%増)、有価証券による預り資産額は7,249百万円(同8.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ相対的に収益性の低い米ドル/円の取引高割合が高くなった一方、各通貨それぞれの取引高当たり収益性は総じて向上したこと等から2,702百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。利益については、外国為替取引高の減少に伴い変動費が減少した一方、新たに連結子会社が増加したこと等により販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとなったことから、営業利益は205百万円(同69.4%減)、経常利益は184百万円(同72.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(同76.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,092百万円増加し、88,494百万円となりました。これは流動資産が2,201百万円増加、固定資産が108百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,146百万円増加し、75,052百万円となりました。これは流動負債が1,233百万円、固定負債が912百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円減少し、13,442百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金48,927百万円、現金・預金16,269百万円、トレーディング商品(資産)15,450百万円及び短期差入保証金3,554百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品(資産)の増加3,001百万円、現金・預金の増加1,537百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,571百万円及び短期差入保証金の減少587百万円等により2,201百万円増加しております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産(無形固定資産)799百万円、リース資産(有形固定資産)467百万円、ソフトウエア仮勘定448百万円、投資有価証券276百万円、ソフトウエア252百万円、繰延税金資産178百万円、長期差入保証金163百万円及び長期前払費用136百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発や資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上、ソフトウエア及び長期前払費用の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却により108百万円減少しております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,293百万円、預り金3,873百万円、未払費用3,314百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、未払費用の増加747百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加735百万円等があった一方、未払法人税等の減少162百万円等により1,233百万円増加しております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務872百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、912百万円増加しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,181百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加95百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少146百万円があったこと等により53百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により745百万円増加、投資活動により120百万円増加、財務活動により671百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,537百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は13,019百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は745百万円(前年同四半期は3,503百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上184百万円、減価償却費の計上180百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引376百万円、305百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額222百万円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は120百万円(前年同四半期は218百万円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引システム更新のための開発や資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産90百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出のほか、敷金及び保証金の差入による支出29百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は671百万円(前年同四半期は1,523百万円の支出)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入50百万円があった一方、リース債務の返済による支出149百万円、配当金の支払額146百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
2.完了予定年月を2019年9月から2019年10月に変更しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第2四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門においては、輸出はアジアを中心に減少し、生産も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、良好な米国経済指標の結果等を背景に110円台後半から112円台前半のレンジで推移しました。ところが、5月5日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなりました。その後は、米中貿易問題を巡る思惑が交錯する展開となりましたが、31日に米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆するとドルは一段と値を下げ、109円台を割り込みました。その後、米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円近辺にかけて方向感に乏しい相場展開となりましたが、8月1日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買ドル売が急激に進展し、12日には105円丁度の水準をつけました。その後は、急激に進展した円買ドル売の巻き戻し等により値を戻す局面はありましたが、26日、前週末の米中の追加関税に関する応酬を受け一時104円台半ばの安値をつけました。その後、9月に入ると、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等を背景に緩やかに値を上げ、108円丁度の水準で期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、EU離脱問題を巡り値動きが拡大した英ポンドを除き米ドル/円をはじめ主要な通貨ペアにおいて極めて低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新に向けての準備を進めました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加を実施する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更に、暗号資産(仮想通貨)の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、前期決定した子会社新設による方法に代えて、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の子会社化を特別目的会社の株式取得を通じて7月1日付で行う旨を6月14日に決定し、来期からのビジネスインに向けての準備を進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は4,889億通貨単位(前年同四半期比17.7%減)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は336,996口座(前年同四半期末比14,725口座増)、顧客預り証拠金は63,293百万円(同0.9%増)、有価証券による預り資産額は7,249百万円(同8.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ相対的に収益性の低い米ドル/円の取引高割合が高くなった一方、各通貨それぞれの取引高当たり収益性は総じて向上したこと等から2,702百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。利益については、外国為替取引高の減少に伴い変動費が減少した一方、新たに連結子会社が増加したこと等により販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとなったことから、営業利益は205百万円(同69.4%減)、経常利益は184百万円(同72.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(同76.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,092百万円増加し、88,494百万円となりました。これは流動資産が2,201百万円増加、固定資産が108百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,146百万円増加し、75,052百万円となりました。これは流動負債が1,233百万円、固定負債が912百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して53百万円減少し、13,442百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金48,927百万円、現金・預金16,269百万円、トレーディング商品(資産)15,450百万円及び短期差入保証金3,554百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品(資産)の増加3,001百万円、現金・預金の増加1,537百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,571百万円及び短期差入保証金の減少587百万円等により2,201百万円増加しております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産(無形固定資産)799百万円、リース資産(有形固定資産)467百万円、ソフトウエア仮勘定448百万円、投資有価証券276百万円、ソフトウエア252百万円、繰延税金資産178百万円、長期差入保証金163百万円及び長期前払費用136百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発や資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上、ソフトウエア及び長期前払費用の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却により108百万円減少しております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,293百万円、預り金3,873百万円、未払費用3,314百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、未払費用の増加747百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加735百万円等があった一方、未払法人税等の減少162百万円等により1,233百万円増加しております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務872百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、912百万円増加しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,181百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加95百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少146百万円があったこと等により53百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により745百万円増加、投資活動により120百万円増加、財務活動により671百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,537百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は13,019百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は745百万円(前年同四半期は3,503百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上184百万円、減価償却費の計上180百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引376百万円、305百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額222百万円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は120百万円(前年同四半期は218百万円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引システム更新のための開発や資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産90百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出のほか、敷金及び保証金の差入による支出29百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は671百万円(前年同四半期は1,523百万円の支出)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入50百万円があった一方、リース債務の返済による支出149百万円、配当金の支払額146百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 株式会社マネーパートナーズ | 本社 (東京都港区) | 外国為替取引システムに係るソフトウエア及びハードウエアの更新 | 2,000 | 1,755 | 自己資金及びファイナンスリース | 2016年 9月 | 2019年 10月 |
(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
2.完了予定年月を2019年9月から2019年10月に変更しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第2四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
