四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、依然として厳しい状況の中、持ち直しの動きが続いています。企業部門においては、輸出の緩やかな増加が続いており、企業収益は非製造業では弱さがみられるものの総じて持ち直しています。一方、家計部門においては、個人消費が外出自粛の影響によりサービスを中心に弱い動きとなっています。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、4月2日に発表された3月米雇用統計が良好な結果となるも上昇は110円台後半までとなりました。4月22日にはバイデン米大統領が富裕層を対象とした増税提案との報道から米株が下げ幅を拡大し、23日には107円台半ばの安値を付けました。しかしその後は反転し、米金利上昇に伴い109円台前半まで値を戻しました。5月に入ると7日発表の4月米雇用統計が事前予想を大きく下回り108円台前半まで急落しました。その後は109円を軸に方向感の乏しい展開となり、月間の値幅(高値と安値の差)が1円86銭にとどまり、約1年半ぶりの狭さとなりました。6月に入ると堅調な米経済指標を背景に110円台前半まで上昇しましたが、4日発表の5月米雇用統計が予想を下回ったことで反落に転じ、7日には109円台前半まで下落しました。14日には米長期金利の上昇に伴い110円台前半まで回復し、16日にはFRBが2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことで110円台後半まで続伸しました。その後下落する場面もありましたが、月末にかけて110円台半ばから後半のレンジで推移し、111円台前半の高値で期末を迎えました。一方、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期初から円安傾向で推移しましたが、6月に入ると円高傾向での推移となりました。また、外国為替相場の変動率は、全体として著しく低調な水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、感染症拡大防止のため時差出勤・在宅勤務やオフィス内での環境整備に注力等を実行しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実施してまいりました。
主力サービスであるFXについては、昨年11月後半よりこれまでのスプレッド戦略を転換し、主要取扱通貨ペアのスプレッドを縮小する施策を継続的に実施しております。本年5月からは、パートナーズFX nanoにおける米ドル/円のスプレッドを時間限定でゼロ(売買同値)とする画期的なキャンペーンで既存のお客様へのサービス充実を図りその一方で、人気通貨ペアを対象としたキャッシュバックキャンペーンや米ドル/円以外の通貨ペアのスプレッドを時間限定で業界最狭水準で提示するキャンペーンを実施しております。また、CFD-Metals(金/米ドル、銀/米ドル)においても、業界最狭水準のスプレッドの提示及び充実したキャッシュバックを内容とするキャンペーンを実施しお客様の取引拡大を図りました。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引(CFD(差金決済取引))については、8月～9月のサービス提供開始に向けて引き続き準備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,281億通貨単位(前年同期比19.0%減)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の顧客口座数は343,817口座(前年同期末比2,992口座増)、顧客預り証拠金は56,581百万円(同8.5%減)、有価証券による預り資産額は12,051百万円(同27.2%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ19.0%減少したものの、昨年11月後半よりスワップカバー手法を刷新しコロナ禍以前の水準を超える堅調なスワップ収益を継続的に確保しており、トレーディング損益が216百万円増加(前年同期比21.7%増)したこと等により1,278百万円(同24.2%増)となりました。損益については、前期に連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直し等による大幅なコストカットを推進した結果、販売費・一般管理費が205百万円減少(同17.0%減)したことから、営業利益は203百万円(前年同期は営業損失235百万円)、経常利益は203百万円(前年同期は経常損失235百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円)となりました。
当社グループの主力サービスであるFXを軸とした「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、更なるコストの見直しを推し進めることでより一層の収益性の向上を図り、早期に復配できるよう更なる営業力の強化とコスト軽減に努めてまいります。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,289百万円減少し、77,536百万円となりました。これは流動資産が3,152百万円、固定資産が136百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,460百万円減少し、64,969百万円となりました。これは流動負債が3,382百万円、固定負債が78百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して171百万円増加し、12,566百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,461百万円、トレーディング商品10,925百万円、現金・預金9,677百万円及び短期差入保証金3,118百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期差入保証金の増加263百万円等の増加要因があった一方、現金・預金の減少1,452百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少1,305百万円及び外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少863百万円等の減少要因があり、3,152百万円減少しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、繰延税金資産544百万円、ソフトウエア506百万円、リース資産(無形固定資産)473百万円、リース資産(有形固定資産)353百万円、投資有価証券133百万円及び長期差入保証金119百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産CFDシステムの開発や外国為替取引システムの機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、136百万円減少しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金56,581百万円、預り金2,696百万円及び未払費用1,978百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の減少2,499百万円及び預り金の減少928百万円等により3,382百万円減少しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務463百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により78百万円減少しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金9,272百万円及び自己株式△894百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167百万円による利益剰余金の増加があったこと等により171百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,326百万円減少、投資活動により50百万円減少、財務活動により74百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,452百万円の減少となり、当第1四半期連結会計期間末における資金の残高は7,802百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,326百万円(前年同期は57百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上227百万円、減価償却費の計上135百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引352百万円及び955百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額201百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同期は357百万円の支出)となりました。これは、暗号資産CFDシステムの開発や外国為替取引システムの機能追加等による無形固定資産の取得による支出49百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は74百万円(前年同期は173百万円の支出)となりました。これは、リース債務の返済による支出74百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第1四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。