四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により景気が急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きから、個人消費や輸出に一部持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況となりました。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=107円台半ばで取引が始まり、欧州中心に感染者数の増加ペースが緩やかになったことからドルが買われ、4月6日に109円台前半を付けました。5月に入ると感染症拡大の責任を巡り米中の対立が激化するとの懸念からドル売り円買いの流れとなり、5月6日には105円台後半まで値を下げましたが、6月5日に発表された米国非農業部門雇用者数が市場予想に反して増加になるとドル買い円売りが急伸し109円台後半の期中高値を付けました。その後は米4-6月期GDP速報値が過去最大の落ち込みを記録する等の影響からドル売りが優勢となり7月31日には一時104円台前半まで値を下げました。米7月雇用統計が総じて強い結果となったこと等により8月13日には107円台前半まで回復しましたが、9月16日のFOMCで低金利が長期化するとの見通しからドル売りが加速し9月21日には104円丁度まで下落しました。その後、底堅い米株価や堅調な景気指数に支えられて値を戻しましたが、10月後半には欧米の新型コロナウイルス感染者数の急増からリスク回避の円買いが優勢となり、10月29日には一時104円台前半を付けました。11月4日に米大統領選挙の開票が進みトランプ候補優勢の報道から105円台前半まで上昇しましたが、その後、一転してバイデン候補優勢の報道からドル買いは一服しました。12月には英国とEUの通商交渉継続合意等の影響を受け欧州通貨が上昇しドル売りが進み、17日には102円台後半の期中安値を付け、103円台前半で期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円高傾向で推移した米ドル/円とは対照的に円安傾向での推移となりました。外国為替相場の変動率は、非常に低い水準であった前年同期を総じて上回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、感染症拡大防止のため時差出勤や在宅勤務を推奨しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。主力サービスであるFXについては、4月から10月にかけては創業15周年を記念した「大還元祭」として既存のお客様を中心とした訴求を実施し、11月中旬以降はキャンペーンを通じてスプレッドの縮小を段階的に実施するとともに、新規顧客獲得にも注力し口座開設キャンペーンを拡充したほか、マーケットの流動性低下によりスプレッドが広がるクリスマスから年末にかけては、キャッシュバックキャンペーンにより顧客取引の拡大を図りました。また、9月には米ドル/カナダドルをはじめとする4つの人気ドルストレート通貨ペアを新たに追加したことでお客様の取引の幅を広げ、12月にはスマートフォン用アプリの「チャートの複数画面表示」及び「約定照会期間設定」の実装により利便性向上を図るべく取り組んでまいりました。11月下旬には法人コースのレバレッジを金融先物取引業協会が定める最大値に拡大し、お客様の投資効率の向上に寄与いたしました。加えて11月中旬以降はスワップカバー手法の変更により収益性の向上を図りました。これらの施策により11月以降は月次の営業収益がコロナ禍前の水準まで回復して堅調に推移しております。暗号資産分野においては、連結子会社のコイネージ株式会社が2020年7月にビットコイン現物販売所を開業いたしましたが、連結子会社の株式会社マネーパートナーズへの経営資源の選択と集中を目的として、2021年3月末(予定)に暗号資産交換業から撤退することとなりました。今後は同社において、インターネットによる「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」(CFD(差金決済取引))を提供する予定となっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の外国為替取引高は7,321億通貨単位(前年同期比13.0%増)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の顧客口座数は341,086口座(前年同期末比1,643口座増)、顧客預り証拠金は61,175百万円(同3.2%減)、有価証券による預り資産額は11,002百万円(同34.4%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ13.0%増加したものの、感染症による世界的な金利低下の影響を受け、トレーディング損益が647百万円減少(前年同期比18.3%減)、金融収益が51百万円減少(同91.4%減)、海外渡航需要の蒸発によりマネパカードの海外利用を中心に受入手数料が42百万円減少(同62.7%減)したこと等により3,056百万円(同20.4%減)となりました。損益については、金融費用及び売上原価の合計が79百万円減少(同28.3%減)、広告宣伝費の見直し及びマネパカードの利用による変動費が減少した一方、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やコイネージ社の連結子会社化による固定費の増加等により、販売費・一般管理費が38百万円増加(同1.1%増)したことから、営業損失は683百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は698百万円(前年同期は経常利益35百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前期に基幹システム更新に伴うシステム移行費用80百万円の計上があったこと、当期に投資有価証券評価損99百万円及び固定資産除却損82百万円を計上したこと等により848百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,283百万円減少し、85,500百万円となりました。これは流動資産が4,976百万円、固定資産が307百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,338百万円減少し、72,911百万円となりました。これは流動負債が4,029百万円、固定負債が308百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して945百万円減少し、12,588百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,851百万円、トレーディング商品14,639百万円、現金・預金12,881百万円及び短期差入保証金3,407百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期差入保証金の増加681百万円及び商品CFD取引の顧客金銭信託の増加等によるその他の預託金の増加636百万円等の増加要因があった一方、現金・預金の減少2,772百万円及び顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少2,145百万円等の減少要因があり、4,976百万円減少しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア955百万円、リース資産(無形固定資産)555百万円、リース資産(有形固定資産)417百万円、繰延税金資産254百万円、長期差入保証金147百万円、投資有価証券132百万円、建物126百万円及び長期前払費用109百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産販売所取引システムの取得や外国為替取引システムの機能追加開発等によるソフトウエア及び長期前払費用の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券評価損及び固定資産除却損の計上、投資有価証券の清算等の減少要因があり、307百万円減少しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,175百万円、預り金4,142百万円、未払費用2,209百万円及び短期借入金2,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,000百万円等の増加要因があった一方、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の減少4,334百万円及び未払費用の減少481百万円等の減少要因があり、4,029百万円減少しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務610百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により308百万円減少しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,307百万円及び自己株式△907百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上848百万円及び剰余金の配当114百万円による利益剰余金の減少があったこと等により945百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,994百万円減少、投資活動により410百万円減少、財務活動により632百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ2,772百万円の減少となり、当第3四半期連結会計期間末における資金の残高は9,881百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,994百万円(前年同期は1,144百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上887百万円が資金減少要因となり、減価償却費500百万円、投資有価証券評価損99百万円及び固定資産除却損82百万円の計上に加え、未収入金の減少額373百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引2,481百万円、201百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額251百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は410百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の清算による収入41百万円があった一方、暗号資産販売所取引システムの開発や外国為替取引システムの機能追加開発等による無形固定資産417百万円及び新基幹システムにおける追加開発の環境構築等による長期前払費用31百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は632百万円(前年同期は2,142百万円の収入)となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,000百万円の純増となった一方、リース債務の返済による支出248百万円及び配当金の支払額113百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第3四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。