四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の世界的な拡大の影響を受け、緊急事態宣言の発出による休業要請や外出自粛要請を背景に、個人消費は大きく落ち込み、企業業績の急速な悪化が続いております。景気の先行きについては、雇用環境が弱さを増しているなか、感染症が内外経済を更に下振れさせるリスクがあり、依然として厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=107円台半ばで取引が始まり、サウジアラビアによる協調減産に向けたOPECプラス緊急会合の呼びかけによる原油価格の上昇や欧州中心に感染者数の増加ペースが緩やかになったことからドルが買われ、4月6日に109円台前半の高値を付けた後、107円近辺から108円近辺と非常に狭いレンジでの推移となりました。5月に入ると感染症拡大の責任を巡り米中の対立が激化するとの懸念からドル売り円買いの流れとなり、5月6日には105円台後半の安値を付けました。5月8日に発表された4月の米雇用統計は感染症の影響を受け前代未聞の結果となりましたが、市場予想ほど悪くなかったとの受け止め方からドルが急速に買い戻され5月11日には107円台後半まで値を戻しました。その後は107円台から108円台での膠着状態が続きましたが、欧米の株高や米国経済指標が市場予想を上回る結果となったことで急伸し、6月5日に発表された米国非農業部門雇用者数が前月比+250万人と▲750万人の市場予想に反して増加になると更に上昇し109円台後半の高値を付け、月末にかけては107円台後半まで値を戻し期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、米ドル/円と同様に落ち着いた値動きから始まりましたが、徐々に値動きは拡大しました。また、各通貨全体の変動率は、3月のコロナ相場から落ち着きを取り戻したものの、米ドル/円やユーロ/円、ユーロ/米ドル等流動性の高い通貨ペアを中心に比較的高い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、政府や自治体による感染症拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、時差出勤や在宅勤務を推奨しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。主力サービスである外国為替証拠金取引については、創業15周年を記念した「大還元祭」をはじめ様々なキャンペーンに積極的に取り組むとともに、外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーを開催することで顧客取引の拡大を図りました。また、2020年5月よりスタートした会員限定のオンライン投資塾「奥山泰全のH2MM」では、受講者からの質問や感想を講義内容に反映させるなど双方向のコミュニケーションを取りながら、資産運用に必要なことを学び、FXや投資への理解をより深めることで更なる取引拡大につながるよう取り組んでおります。暗号資産の分野においては、連結子会社のコイネージ株式会社が暗号資産交換業の登録・開業の準備を進めてまいりました。なお、同社は2020年7月7日付で暗号資産交換業の登録を完了し、7月27日よりビットコイン現物販売所を開業しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,818億通貨単位(前年同四半期比25.6%増)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の顧客口座数は340,825口座(前年同四半期末比7,030口座増)、顧客預り証拠金は61,807百万円(同4.1%減)、有価証券による預り資産額は9,474百万円(同39.1%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同四半期と比べ25.6%増加したものの、主として感染症による世界的な金利低下の影響を受け、トレーディング損益が165百万円減少(前年同四半期比14.2%減)、受入手数料が海外渡航需要の蒸発によりマネパカードの海外利用を中心に17百万円減少(同68.8%減)したほか、システム関連売上高が70百万円減少(同74.7%減)したこと等により1,030百万円(同21.1%減)となりました。損益については、システム関連の売上高減少に伴う売上原価65百万円の減少(同86.4%減)や広告宣伝費の見直し及びマネパカードの利用による変動費が減少した一方、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やコイネージ社の連結子会社化による固定費の増加等により、販売費・一般管理費が109百万円増加(同9.9%増)となったことから、営業損失は235百万円(前年同四半期は営業利益75百万円)、経常損失は235百万円(前年同四半期は経常利益60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,950百万円減少し、85,834百万円となりました。これは流動資産が5,131百万円減少、固定資産が180百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,638百万円減少し、72,612百万円となりました。これは流動負債が4,508百万円、固定負債が130百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して312百万円減少し、13,221百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,095百万円、現金・預金15,180百万円、トレーディング商品14,208百万円及び短期差入保証金2,732百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少2,577百万円及び外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,880百万円等により5,131百万円減少しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア676百万円、リース資産(無形固定資産)670百万円、リース資産(有形固定資産)497百万円、ソフトウエア仮勘定400百万円、投資有価証券280百万円、繰延税金資産224百万円、長期差入保証金155百万円、建物152百万円及び長期前払費用130百万円であります。前連結会計年度末と比較して、子会社の開業に向けた暗号資産販売所取引システムの開発をはじめとするソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、180百万円増加しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,807百万円、預り金3,837百万円、未払費用2,414百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の減少3,703百万円及び約定見返勘定の減少454百万円等により4,508百万円減少しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務760百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により130百万円減少しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,948百万円及び自己株式△912百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上223百万円及び剰余金の配当97百万円による利益剰余金の減少があったこと等により312百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により57百万円増加、投資活動により357百万円減少、財務活動により173百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ473百万円の減少となり、当第1四半期連結会計期間末における資金の残高は12,180百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は57百万円(前年同四半期は508百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上235百万円の資金減少要因に、減価償却費の計上153百万円が資金増加要因になったことに加え、未収入金の減少額384百万円及びその他の流動資産の減少額223百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引376百万円及び74百万円の資金減少要因となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は357百万円(前年同四半期は227百万円の収入)となりました。これは、暗号資産販売所取引システムの開発等による無形固定資産340百万円及び新基幹システムにおける追加開発の環境構築による長期前払費用17百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は173百万円(前年同四半期は769百万円の収入)となりました。これは、リース債務の返済による支出84百万円及び配当金の支払額89百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第1四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。