四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により景気が急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて個人消費等の活動が積極化となる兆しが出てきた一方、企業業績は依然として厳しい状況となりました。景気の先行きについては、失業率の上昇や冬季賞与の減少など、雇用所得環境の悪化による下振れリスクがあり、依然として厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=107円台半ばで取引が始まり、欧州中心に感染者数の増加ペースが緩やかになったことからドルが買われ、4月6日に109円台前半を付けました。5月に入ると感染症拡大の責任を巡り米中の対立が激化するとの懸念からドル売り円買いの流れとなり、5月6日には105円台後半まで値を下げましたが、6月5日に発表された米国非農業部門雇用者数が前月比+250万人と▲750万人の市場予想に反して増加になるとドル買い円売りが急伸し109円台後半の高値を付けました。しかし、感染症拡大の懸念や、米4-6月期GDP速報値が過去最大の落ち込みを記録する等の影響からドル売りが優勢となり7月31日には一時104円台前半まで値を下げました。8月7日に発表された米7月雇用統計が総じて強い結果となったこと等により8月13日には107円台前半まで回復しました。9月に入ると米中対立懸念や米国の追加財政政策を巡る不透明感からドル売りが優勢となり、9月16日のFOMCでは2023年まで低金利を維持するとの見通しが明らかになると更にドル売りが加速し9月21日には104円の安値を付けたものの、底堅い米株価や堅調な景気指数に支えられて値を戻し、105円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円高傾向で推移した米ドル/円とは対照的に円安傾向での推移となりました。外国為替相場の変動率は、前年同期から上昇したものの低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、感染症拡大防止のため時差出勤や在宅勤務を推奨しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。主力サービスである外国為替証拠金取引については、創業15周年を記念した「大還元祭」をはじめ様々なキャンペーンに積極的に取り組むとともに、外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催をすることで顧客取引の拡大を図りました。更には、2020年5月よりスタートした会員限定のオンライン投資塾「奥山泰全のH2MM」では、受講者からの質問や感想を講義内容に反映させるなど双方向のコミュニケーションを取りながら資産運用に必要なことを学び、FXや投資への理解をより深めることでお客様の資産増加、取引拡大につながる取り組みを実施しております。また、米ドル/カナダドルをはじめとする4つの人気ドルストレート通貨ペアを新たに追加するなど更なるサービス拡充を図るべく取り組みました。暗号資産分野においては、連結子会社のコイネージ株式会社が2020年7月7日付で暗号資産交換業の登録を完了し、7月27日よりビットコイン現物販売所を開業いたしました。開業を記念して「大開業祭キャンペーン」や、6時間超のビットコインを語るYouTubeライブ開催などの施策を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は5,254億通貨単位(前年同期比7.5%増)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は340,768口座(前年同期末比3,772口座増)、顧客預り証拠金は65,155百万円(同2.9%増)、有価証券による預り資産額は10,305百万円(同42.2%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ7.5%増加したものの、感染症による世界的な金利低下の影響を受け、トレーディング損益が601百万円減少(前年同期比24.6%減)、受入手数料が海外渡航需要の蒸発によりマネパカードの海外利用を中心に33百万円減少(同66.4%減)したこと等により1,932百万円(同28.5%減)となりました。損益については、広告宣伝費の見直し及びマネパカードの利用による変動費が減少した一方、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やコイネージ社の連結子会社化による固定費の増加等により、販売費・一般管理費が127百万円増加(同5.6%増)となったことから、営業損失は581百万円(前年同期は営業利益205百万円)、経常損失は595百万円(前年同期は経常利益184百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は556百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,289百万円減少し、88,494百万円となりました。これは流動資産が2,349百万円減少、固定資産が59百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,650百万円減少し、75,600百万円となりました。これは流動負債が1,427百万円、固定負債が222百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して639百万円減少し、12,894百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金51,560百万円、トレーディング商品15,337百万円、現金・預金13,793百万円及び短期差入保証金2,752百万円であります。前連結会計年度末と比較して、商品CFD取引の顧客金銭信託の増加等によるその他の預託金の増加615百万円があった一方、現金・預金の減少1,860百万円及び顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少1,447百万円等により2,349百万円減少しております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア1,038百万円、リース資産(無形固定資産)627百万円、リース資産(有形固定資産)457百万円、投資有価証券274百万円、繰延税金資産248百万円、長期差入保証金151百万円、建物139百万円及び長期前払費用122百万円であります。前連結会計年度末と比較して、子会社の開業に伴う暗号資産販売所取引システムのソフトウエアの計上等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、59百万円増加しております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金65,155百万円、預り金3,857百万円、未払費用2,345百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、約定見返勘定の減少459百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の減少354百万円及び未払費用の減少345百万円等により1,427百万円減少しております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務685百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により222百万円減少しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,616百万円及び自己株式△907百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上556百万円及び剰余金の配当97百万円による利益剰余金の減少があったこと等により639百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,190百万円減少、投資活動により403百万円減少、財務活動により267百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,860百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は10,793百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,190百万円(前年同期は745百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上594百万円の資金減少要因に、減価償却費の計上327百万円に加え、未収入金の減少額304百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引692百万円、164百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額209百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は403百万円(前年同期は120百万円の収入)となりました。これは、暗号資産販売所取引システムの開発等による無形固定資産372百万円及び新基幹システムにおける追加開発の環境構築等による長期前払費用30百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は267百万円(前年同期は671百万円の収入)となりました。これは、リース債務の返済による支出166百万円及び配当金の支払額97百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第2四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により景気が急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除を受けて個人消費等の活動が積極化となる兆しが出てきた一方、企業業績は依然として厳しい状況となりました。景気の先行きについては、失業率の上昇や冬季賞与の減少など、雇用所得環境の悪化による下振れリスクがあり、依然として厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=107円台半ばで取引が始まり、欧州中心に感染者数の増加ペースが緩やかになったことからドルが買われ、4月6日に109円台前半を付けました。5月に入ると感染症拡大の責任を巡り米中の対立が激化するとの懸念からドル売り円買いの流れとなり、5月6日には105円台後半まで値を下げましたが、6月5日に発表された米国非農業部門雇用者数が前月比+250万人と▲750万人の市場予想に反して増加になるとドル買い円売りが急伸し109円台後半の高値を付けました。しかし、感染症拡大の懸念や、米4-6月期GDP速報値が過去最大の落ち込みを記録する等の影響からドル売りが優勢となり7月31日には一時104円台前半まで値を下げました。8月7日に発表された米7月雇用統計が総じて強い結果となったこと等により8月13日には107円台前半まで回復しました。9月に入ると米中対立懸念や米国の追加財政政策を巡る不透明感からドル売りが優勢となり、9月16日のFOMCでは2023年まで低金利を維持するとの見通しが明らかになると更にドル売りが加速し9月21日には104円の安値を付けたものの、底堅い米株価や堅調な景気指数に支えられて値を戻し、105円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、円高傾向で推移した米ドル/円とは対照的に円安傾向での推移となりました。外国為替相場の変動率は、前年同期から上昇したものの低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、空港外貨受取サービスの一時停止や海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、感染症拡大防止のため時差出勤や在宅勤務を推奨しながら従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。主力サービスである外国為替証拠金取引については、創業15周年を記念した「大還元祭」をはじめ様々なキャンペーンに積極的に取り組むとともに、外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催をすることで顧客取引の拡大を図りました。更には、2020年5月よりスタートした会員限定のオンライン投資塾「奥山泰全のH2MM」では、受講者からの質問や感想を講義内容に反映させるなど双方向のコミュニケーションを取りながら資産運用に必要なことを学び、FXや投資への理解をより深めることでお客様の資産増加、取引拡大につながる取り組みを実施しております。また、米ドル/カナダドルをはじめとする4つの人気ドルストレート通貨ペアを新たに追加するなど更なるサービス拡充を図るべく取り組みました。暗号資産分野においては、連結子会社のコイネージ株式会社が2020年7月7日付で暗号資産交換業の登録を完了し、7月27日よりビットコイン現物販売所を開業いたしました。開業を記念して「大開業祭キャンペーン」や、6時間超のビットコインを語るYouTubeライブ開催などの施策を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は5,254億通貨単位(前年同期比7.5%増)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は340,768口座(前年同期末比3,772口座増)、顧客預り証拠金は65,155百万円(同2.9%増)、有価証券による預り資産額は10,305百万円(同42.2%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ7.5%増加したものの、感染症による世界的な金利低下の影響を受け、トレーディング損益が601百万円減少(前年同期比24.6%減)、受入手数料が海外渡航需要の蒸発によりマネパカードの海外利用を中心に33百万円減少(同66.4%減)したこと等により1,932百万円(同28.5%減)となりました。損益については、広告宣伝費の見直し及びマネパカードの利用による変動費が減少した一方、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加やコイネージ社の連結子会社化による固定費の増加等により、販売費・一般管理費が127百万円増加(同5.6%増)となったことから、営業損失は581百万円(前年同期は営業利益205百万円)、経常損失は595百万円(前年同期は経常利益184百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は556百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,289百万円減少し、88,494百万円となりました。これは流動資産が2,349百万円減少、固定資産が59百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,650百万円減少し、75,600百万円となりました。これは流動負債が1,427百万円、固定負債が222百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して639百万円減少し、12,894百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金51,560百万円、トレーディング商品15,337百万円、現金・預金13,793百万円及び短期差入保証金2,752百万円であります。前連結会計年度末と比較して、商品CFD取引の顧客金銭信託の増加等によるその他の預託金の増加615百万円があった一方、現金・預金の減少1,860百万円及び顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品の減少1,447百万円等により2,349百万円減少しております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア1,038百万円、リース資産(無形固定資産)627百万円、リース資産(有形固定資産)457百万円、投資有価証券274百万円、繰延税金資産248百万円、長期差入保証金151百万円、建物139百万円及び長期前払費用122百万円であります。前連結会計年度末と比較して、子会社の開業に伴う暗号資産販売所取引システムのソフトウエアの計上等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、59百万円増加しております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金65,155百万円、預り金3,857百万円、未払費用2,345百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、約定見返勘定の減少459百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の減少354百万円及び未払費用の減少345百万円等により1,427百万円減少しております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務685百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により222百万円減少しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,616百万円及び自己株式△907百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上556百万円及び剰余金の配当97百万円による利益剰余金の減少があったこと等により639百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,190百万円減少、投資活動により403百万円減少、財務活動により267百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,860百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は10,793百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,190百万円(前年同期は745百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上594百万円の資金減少要因に、減価償却費の計上327百万円に加え、未収入金の減少額304百万円が資金増加要因となった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引692百万円、164百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額209百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は403百万円(前年同期は120百万円の収入)となりました。これは、暗号資産販売所取引システムの開発等による無形固定資産372百万円及び新基幹システムにおける追加開発の環境構築等による長期前払費用30百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は267百万円(前年同期は671百万円の収入)となりました。これは、リース債務の返済による支出166百万円及び配当金の支払額97百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第2四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。