四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出は概ね持ち直しが継続しており、生産は足踏みしているものの企業収益は改善しています。一方、家計部門においても、雇用情勢は改善しており、個人消費は持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=106円台前半で取引が始まり、米中の通商問題や北朝鮮をとりまく地政学的リスクの後退、更には米国金利の上昇を背景にドル高円安基調で推移し、5月21日には111円台半ばをつけました。その後、トランプ大統領の米朝首脳会談中止の公表などにより108円台前半まで値を戻す局面もありましたが、6月以降も緩やかなドル高円安基調で相場は推移し、7月19日には113円台前半をつけました。その後、米中通商問題や米国とトルコとの関係悪化への懸念を背景とするリスク回避の流れから円が買われ8月21日には109円台後半をつける局面はありましたが、トルコ中央銀行が市場予想を上回る利上げに踏み切るとリスク回避の流れは後退し、良好な米国経済指標や日米株式市場の高騰を背景にドル買いの流れとなり、当期の高値となる113円台半ばまで値を上げ、期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、米中通商問題や新興国通貨の下落等の影響により円に対して売られる局面はありましたが、概ね値を戻して期末を迎えました。各通貨の変動率は、トルコリラを始めとする新興国通貨が8月に急落する局面があった一方、米ドル/円をはじめ主要な通貨については総じて前年同四半期を若干下回る水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、法人取引の最大レバレッジの最適化を行ったほか、取引高に応じたキャッシュバックキャンペーンや少額取引サービス「パートナーズFXnano」におけるスワップポイント拡大キャンペーン等、積極的なキャンペーンに取り組むことにより顧客取引の拡大を図りました。また、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、カード利用を促進するためのキャンペーンの実施や会員専用サイトの改修による利便性の向上を図ったほか、新たにPeach Aviation株式会社と提携し、「Peach Manepa Card」のサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は5,939億通貨単位(前年同四半期比4.8%増)となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は322,271口座(前年同四半期末比16,270口座増)、顧客預り証拠金は62,707百万円(同3.1%減)、有価証券による預り資産額は7,887百万円(同2.7%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、新興国通貨の値動きの拡大等により相対的に収益性の高い新興国通貨の取引高の割合が増加し、外国為替取引全体の収益性が高まったことに加え、システム関連売上高の増加等もあったことから3,251百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。利益については、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加があった一方、広告宣伝費の抑制的使用等により販売費・一般管理費が減少した結果、営業利益は672百万円(同115.9%増)、経常利益は676百万円(同104.8%増)となり、特別損失として投資有価証券評価損49百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円(同88.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の比較で使用する前連結会計年度末の数値は遡及処理後のものを使用しております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,041百万円増加し、85,386百万円となりました。これは流動資産が835百万円、固定資産が206百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して806百万円増加し、72,137百万円となりました。これは流動負債が648百万円、固定負債が158百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して235百万円増加し、13,248百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,606百万円、現金・預金14,213百万円、トレーディング商品(資産)12,579百万円及び短期差入保証金4,307百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加1,761百万円、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加792百万円、未収入金の増加312百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品(資産)の減少1,172百万円、短期差入保証金の減少1,044百万円等により835百万円増加しております。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産(有形固定資産)580百万円、ソフトウエア仮勘定498百万円、投資有価証券337百万円、ソフトウエア283百万円、リース資産(無形固定資産)170百万円、長期前払費用149百万円、繰延税金資産146百万円、長期差入保証金144百万円及び建物143百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発や仮想通貨取引システムの開発等によるリース資産(有形固定資産)の取得、ソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券の評価損計上等の減少要因により206百万円増加しております。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金62,707百万円、預り金3,617百万円、未払費用1,993百万円、トレーディング商品(負債)1,161百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加949百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品(負債)の増加512百万円及び預り金の増加193百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の期末相場変動に備えての借入の返済等による短期借入金の減少1,286百万円等により648百万円増加しております。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務588百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のためのリース資産(有形固定資産)の取得に伴うリース債務の増加があった一方、リース債務の返済等により158百万円増加しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金9,985百万円及び自己株式△918百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加411百万円、業績連動型株式報酬による当社株式の交付等に伴う自己株式の減少3百万円及びストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加2百万円等があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少179百万円があったこと等により235百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により3,503百万円増加、投資活動により218百万円減少、財務活動により1,523百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,761百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は10,963百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,503百万円(前年同四半期は1,965百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上626百万円、減価償却費の計上177百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債、資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引2,921百万円、126百万円の資金増加要因となった一方、未収入金の増加額312百万円及び法人税等の支払額260百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は218百万円(前年同四半期は167百万円の支出)となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入23百万円があった一方、外国為替取引システム更新のための開発や仮想通貨取引システムの開発等による無形固定資産の取得による支出207百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,523百万円(前年同四半期は237百万円の支出)となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入2百万円があった一方、外国為替証拠金取引の期末相場変動に備えての借入の返済等により短期借入金が1,286百万円の純減となったことに加え、配当金の支払額178百万円及びリース債務の返済による支出60百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社マネーパートナーズ	本社 (東京都港区)	外国為替取引システムに係るソフトウエア及びハードウエアの更新	1,800	939	自己資金及びファイナンスリース	平成28年 9月	平成31年 5月

(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
2.完了予定年月を平成30年9月から平成31年5月に変更しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第2四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。