四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの一部に弱さが見られる推移となりました。企業部門においては、輸出はアジア・EUを中心に減少し、生産も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、良好な米国経済指標の結果や米中通商問題進展への期待を背景に値を上げ、4月24日に当期の高値となる112円台前半をつけた後、110台後半から112円台前半の非常に狭いレンジで推移しました。その後、商いが薄くなることから相場の急変動が警戒された日本の10連休を無事に経過した後、5月5日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信するとドル売円買の流れとなりました。その後も、米中貿易問題を巡り思惑が交錯する展開となりましたが、31日には米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆するとドルは一段と値を下げ、109円台を割り込みました。6月に入ると米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し狭いレンジで相場が推移した後、19日に開催されたFOMC(米国連邦公開市場委員会)での声明文において今後の利下げが示唆されると再びドル売円買が進展し、25日には当期の安値となる106円台後半をつけ、107円台後半で期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首より概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、米ドル/円やユーロ/円、ユーロ/米ドル等流動性の高い通貨ペアを中心に極めて低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、顧客取引の拡大を図りました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加等を実施し、利便性の向上によるカード利用促進を図りました。更に、暗号資産(仮想通貨)の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、前期決定した子会社新設による方法に代えて、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の子会社化を特別目的会社の株式取得を通じて7月1日付で行う旨を6月14日に決定し、ビジネスインに向けての準備を進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,243億通貨単位(前年同四半期比27.6%減)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の顧客口座数は333,795口座(前年同四半期末比15,097口座増)、顧客預り証拠金は64,426百万円(同2.2%増)、有価証券による預り資産額は6,811百万円(同14.9%減)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期に比べ取引高当たり収益性が向上したものの、外国為替取引高が大きく減少したことから1,305百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。利益については、外国為替取引高の減少に伴う変動費の減少をはじめ総じて販売費・一般管理費が減少したものの、営業収益の減少により、営業利益は75百万円(同72.4%減)、経常利益は60百万円(同78.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(同79.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,016百万円増加し、89,419百万円となりました。これは流動資産が3,112百万円増加、固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,082百万円増加し、75,989百万円となりました。これは流動負債が2,078百万円、固定負債が1,003百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、13,429百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金49,207百万円、現金・預金16,237百万円、トレーディング商品(資産)15,087百万円及び短期差入保証金4,073百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品(資産)の増加2,638百万円、現金・預金の増加1,504百万円等があった一方、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少1,292百万円等により3,112百万円増加しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産(無形固定資産)808百万円、リース資産(有形固定資産)499百万円、ソフトウエア仮勘定404百万円、投資有価証券280百万円、ソフトウエア266百万円、繰延税金資産183百万円、長期前払費用140百万円、長期差入保証金136百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システム更新のための開発等によるソフトウエア仮勘定の計上等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却により95百万円減少しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金64,426百万円、預り金3,914百万円、未払費用3,067百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,868百万円、未払費用の増加500百万円等があった一方、未払法人税等の減少240百万円により2,078百万円増加しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務947百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、1,003百万円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,123百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加38百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少146百万円があったこと等により65百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により508百万円増加、投資活動により227百万円増加、財務活動により769百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,504百万円の増加となり、当第1四半期連結会計期間末における資金の残高は12,987百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は508百万円(前年同四半期は2,989百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上60百万円、減価償却費の計上86百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債、外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引280百万円、134百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額221百万円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は227百万円(前年同四半期は126百万円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、資金移動業関連システムの機能追加や外国為替取引システム更新のための開発等による長期前払費用52百万円及び無形固定資産30百万円の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は769百万円(前年同四半期は1,482百万円の支出)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円があった一方、配当金の支払額137百万円及びリース債務の返済による支出75百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
株式会社マネーパートナーズ	本社 (東京都港区)	外国為替取引システムに係るソフトウエア及びハードウエアの更新	2,000	1,701	自己資金及びファイナンスリース	2016年 9月	2019年 10月

(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
2.完了予定年月を2019年9月から2019年10月に変更しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第1四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。