四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、依然として厳しい状況の中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続いています。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、4月22日にバイデン米大統領が富裕層を対象とした増税提案との報道から米株価が下げ幅を拡大、翌23日には107円台半ばの期中安値を付けました。5月12日には米4月CPIが12年7カ月ぶりの高い伸びとなりインフレ懸念が台頭し米長期金利が大きく上昇、6月16日にはFRBが2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことで6月末には111円台前半まで上昇しました。しかし、7月19日には感染症の再拡大に伴う世界経済の先行き不透明感から米株価が急落し109円台前半まで下落しました。その後は108円台後半から110円台後半のレンジで推移し、9月22日のFOMCの声明で早期のテーパリング開始が示されたことで、上げ足を早め9月末には112円台前半まで上昇、10月20日には2018年12月以来の高値となる一時114円台後半まで上昇しました。11月4日のイングランド銀行による市場予想に反した政策金利据え置き発表により欧州各国の金利低下が米金利にも波及し、9日には112円台後半まで下落するも、22日にFRBのパウエル議長の再任決定やFOMC議事要旨のタカ派な内容を背景にドル買いとなり、24日には2017年3月以来となる115円台半ばの期中高値を付けました。しかし、26日に南アフリカで新たなコロナウイルス変異株(オミクロン株)が発見されたことから11月末には一時112円台半ばまで下落しました。12月1日、前日のパウエル議長のテーパリング加速示唆を受けて一時113円台半ばまで上昇したものの、オミクロン株への警戒感や米11月非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことにより3日には112円台半ばまで下落しました。その後は114円台手前まで上昇する局面もありましたが、FOMC等の発表を控えていることもあり113円台半ばを中心とした狭いレンジでの推移となりました。その後は15日のFOMCで利上げ時期の前倒し等が示されたことにより上昇し、21日には米長期金利の上昇に伴い114円台を回復し、115円台前半で期末を迎えました。
一方、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ポンド、豪ドルとも期首より概ね円に対して強い動きで推移した後、6月以降は概ね円に対して弱い動きで推移しました。しかし、10月に反転し上げ足を早め期中の高値を付けた後、下落に転じ、期末にかけて再び円に対して強い動きとなりました。ユーロは、ポンド、豪ドルと概ね同様の値動きとなりましたが、6月初めに期中の高値を付けました。
また、外国為替相場の変動率は、10月～11月にかけては比較的高い水準となりましたが、上半期が著しく低調な水準であったため、期を通しては前年同期を下回る低調な水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、時差出勤・在宅勤務の推奨、飛沫防止パネルの設置や抗菌処理などオフィス内の環境整備等による感染症拡大防止策を講じ、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実施してまいりました。
主力サービスであるFXについては、2020年11月後半よりスワップカバー手法を刷新し、堅調なスワップ収益を継続的に確保しております。また、同時期よりこれまでのスプレッド戦略を転換し、主要取扱通貨ペアのスプレッドを段階的に業界最狭水準に縮小するキャンペーンや充実したキャッシュバックキャンペーンの実施によりお客様の取引拡大を図っております。特に2021年5月からはパートナーズFXnanoの米ドル/円において、時間限定でスプレッド0.0銭(売買同値)とする画期的なキャンペーンを開始し、7月後半より原則24時間提示いたしました。また、2021年10月からは、「約定力100%」のパートナーズFXの米ドル/円において、時間限定でスプレッドを0.3銭から0.2銭に縮小するキャンペーンを実施いたしました。なお、パートナーズFXnanoでは2022年1月18日から米ドル/円で注文数量3万ドルまで原則24時間スプレッド0.0銭(売買同値)を、同20日より他の主要取扱通貨ペアでも当社所定の注文数量まで原則24時間業界最狭水準スプレッドを恒常化しております。
CFD-Metals(金/米ドル、銀/米ドル)においても、スプレッドを時間限定で業界最狭水準とするキャンペーンや充実したキャッシュバックの実施によりお客様の取引拡大を図っております。
また、かねてより準備を進めていた暗号資産関連店頭デリバティブ取引(暗号資産CFD)については、2021年12月6日よりビットコイン/円・イーサリアム/円・ライトコイン/円・ビットコインキャッシュ/円の主要4銘柄の取扱いにて、サービスを開始しております。既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の外国為替取引高は7,277億通貨単位(前年同期比0.6%減)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の顧客口座数は346,625口座(前年同期末比5,539口座増)、顧客預り証拠金は53,911百万円(同11.9%減)、有価証券による預り資産額は11,451百万円(同4.1%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ0.6%減少したものの、2020年11月後半よりスワップカバー手法を刷新し堅調なスワップ収益を継続的に確保しており、トレーディング損益が910百万円増加(前年同期比31.5%増)したこと等により3,981百万円(同30.3%増)となりました。損益については、前期に連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直し等による大幅なコストカットを推進した結果、金融費用が51百万円減少(同40.3%減)、販売費・一般管理費が480百万円減少(同13.6%減)したことから、営業利益は748百万円(前年同期は営業損失683百万円)、経常利益は787百万円(前年同期は経常損失698百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円)となりました。
当社グループは、主力サービスであるFXを軸とした「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、全社的なコストカットや不採算事業の見直しをさらに推し進めており、筋肉質な会社へと生まれ変わりつつあります。
2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関しては、2021年12月にプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は移行基準日時点(2021年6月30日)において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を充たしておりません。今後は、更なる商品性の洗練化やマーケティング施策を更に強化することで新規顧客の獲得等による顧客基盤を拡充し、企業価値をより一層向上させ、2026年3月期末までに上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を目指してまいります。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,974百万円減少し、75,850百万円となりました。これは流動資産が4,813百万円、固定資産が160百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5,464百万円減少し、62,965百万円となりました。これは流動負債が5,247百万円、固定負債が217百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して490百万円増加し、12,885百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金47,151百万円、トレーディング商品(資産)10,189百万円、現金・預金9,505百万円及び短期差入保証金4,204百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期差入保証金の増加1,348百万円等の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引や商品CFD取引の顧客金銭信託の減少等による預託金の減少3,174百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品(資産)の減少2,041百万円及び現金・預金の減少1,624百万円等の減少要因があり、4,813百万円減少しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、繰延税金資産551百万円、ソフトウエア498百万円、リース資産(無形固定資産)392百万円、リース資産(有形固定資産)289百万円、長期前払費用221百万円及び投資有価証券141百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産CFDシステムの構築やパートナーズFXnanoにおける取引数量別スプレッドシステムをはじめとした外国為替取引システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、160百万円減少しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金53,911百万円、預り金2,031百万円、未払費用1,627百万円、短期借入金1,600百万円及びトレーディング商品(負債)1,467百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,600百万円等の増加要因があった一方、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金が5,169百万円減少しているほか、預り金が1,593百万円減少しております。この預り金の減少は主に資金移動業に係る預り残高の減少によるものであります。これらの理由により流動負債は全体で5,247百万円減少しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務314百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により217百万円減少しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金9,584百万円及び自己株式△885百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上601百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少122百万円があったこと等により490百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,631百万円減少、投資活動により247百万円減少、財務活動により1,254百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,624百万円の減少となり、当第3四半期連結会計期間末における資金の残高は7,630百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,631百万円(前年同期は2,994百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上815百万円、減価償却費の計上406百万円が資金増加要因となったことに加え、法人税等の還付額305百万円の資金増加要因があった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引2,142百万円及び1,552百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額212百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は247百万円(前年同期は410百万円の支出)となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入24百万円及び投資有価証券の売却による収入10百万円があった一方、暗号資産CFDシステムの構築やパートナーズFXnanoにおける取引数量別スプレッドシステムをはじめとした外国為替取引システムの機能追加等による長期前払費用159百万円及び無形固定資産119百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,254百万円(前年同期は632百万円の収入)となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,600百万円の純増となった一方、リース債務の返済による支出224百万円及び配当金の支払額120百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第3四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。