四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門においては、輸出や生産が減少しており、製造業を中心に企業収益も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人消費は10月の消費税引き上げの影響等により足元に弱さがみられます。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、4月は概ね110円台後半から112円台前半のレンジで推移しました。ところが、5月5日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなり、31日に米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆すると109円台を割り込みました。その後、米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円近辺にかけて方向感に乏しい相場展開となりましたが、8月1日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買ドル売が急激に進展し、12日には105円丁度の水準をつけ、26日には一時104円台半ばの安値をつけました。その後、9月に入ると、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等を背景に緩やかに値を戻し、その後は、10月3日に一時106円台半ばをつける局面はありましたが、期末に向けて概ね108円から109円台後半までの極めて狭いレンジでの相場推移となり、108円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、米ドル/円と同様、9月までは概ね円に対して弱い動き、10月以降は円に対して強い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、EU離脱問題を巡り値動きが拡大した英ポンドを除き、総じて非常に低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新を10月から11月にかけて実施いたしました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加を実施する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更に、暗号資産(仮想通貨)の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を特別目的会社の株式取得を通じて連結子会社とし、2020年4月からのビジネスインに向けての準備を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の外国為替取引高は6,476億通貨単位(前年同四半期比28.1%減)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の顧客口座数は339,443口座(前年同四半期末比13,022口座増)、顧客預り証拠金は63,183百万円(同0.3%増)、有価証券による預り資産額は8,187百万円(同29.2%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ各通貨それぞれの取引高当たり収益性が総じて向上した等の増加要因はあったものの外国為替取引高の大幅な減少により3,838百万円(前年同四半期比18.5%減)となりました。損益については、外国為替取引高の減少に伴い変動費が減少した一方、新たに連結子会社が増加したことや外国為替取引に係る基幹システムの更新による一時的システム運用費用の増加等により、売上原価及び販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとなったことから、営業利益は57百万円(同93.5%減)、経常利益は35百万円(同96.0%減)となり、特別損失として基幹システム更新に伴うシステム移行費用80百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益553百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,146百万円増加し、89,548百万円となりました。これは流動資産が3,132百万円、固定資産が14百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,440百万円増加し、76,347百万円となりました。これは流動負債が2,576百万円、固定負債が864百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して294百万円減少し、13,201百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金50,533百万円、現金・預金17,923百万円、トレーディング商品(資産)13,057百万円及び短期差入保証金3,578百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加3,191百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品(資産)の増加608百万円等の増加要因があった一方、短期差入保証金の減少563百万円等の減少要因があり、3,132百万円増加しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア761百万円、リース資産(無形固定資産)756百万円、リース資産(有形固定資産)434百万円、投資有価証券286百万円、繰延税金資産184百万円、長期差入保証金175百万円、建物175百万円及び長期前払費用123百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発をはじめとするソフトウエアの取得や子会社のオフィス移転に伴う建物をはじめとする有形固定資産の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、14百万円増加しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,183百万円、預り金3,885百万円、未払費用3,024百万円及び短期借入金2,600百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,600百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加625百万円、未払費用の増加457百万円等の増加要因があった一方、未払法人税等の減少250百万円等の減少要因があり、2,576百万円増加しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務796百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、864百万円増加しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,162百万円、利益剰余金9,925百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上94百万円及び剰余金の配当211百万円による利益剰余金の減少があったこと等により294百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,144百万円増加、投資活動により96百万円減少、財務活動により2,142百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ3,191百万円の増加となり、当第3四半期連結会計期間末における資金の残高は14,673百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,144百万円(前年同四半期は878百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上43百万円が資金減少要因に、減価償却費の計上328百万円等が資金増加要因にそれぞれなったことに加え、資金移動業関連及び外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引673百万円及び587百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額319百万円等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同四半期は277百万円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発等による無形固定資産233百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出のほか、子会社のオフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出78百万円及び敷金及び保証金の差入による支出33百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,142百万円(前年同四半期は1,519百万円の収入)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入59百万円があったほか、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,600百万円の純増となった一方、リース債務の返済による支出224百万円、配当金の支払額210百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第3四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門においては、輸出や生産が減少しており、製造業を中心に企業収益も弱含んでいます。一方、家計部門においては、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人消費は10月の消費税引き上げの影響等により足元に弱さがみられます。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、4月は概ね110円台後半から112円台前半のレンジで推移しました。ところが、5月5日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなり、31日に米政権のメキシコに追加関税を課す旨の発表や中国が大規模な報復措置を示唆すると109円台を割り込みました。その後、米国政策金利引き下げに対する思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円近辺にかけて方向感に乏しい相場展開となりましたが、8月1日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買ドル売が急激に進展し、12日には105円丁度の水準をつけ、26日には一時104円台半ばの安値をつけました。その後、9月に入ると、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等を背景に緩やかに値を戻し、その後は、10月3日に一時106円台半ばをつける局面はありましたが、期末に向けて概ね108円から109円台後半までの極めて狭いレンジでの相場推移となり、108円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、米ドル/円と同様、9月までは概ね円に対して弱い動き、10月以降は円に対して強い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、EU離脱問題を巡り値動きが拡大した英ポンドを除き、総じて非常に低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新を10月から11月にかけて実施いたしました。また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加を実施する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更に、暗号資産(仮想通貨)の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を特別目的会社の株式取得を通じて連結子会社とし、2020年4月からのビジネスインに向けての準備を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の外国為替取引高は6,476億通貨単位(前年同四半期比28.1%減)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の顧客口座数は339,443口座(前年同四半期末比13,022口座増)、顧客預り証拠金は63,183百万円(同0.3%増)、有価証券による預り資産額は8,187百万円(同29.2%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ各通貨それぞれの取引高当たり収益性が総じて向上した等の増加要因はあったものの外国為替取引高の大幅な減少により3,838百万円(前年同四半期比18.5%減)となりました。損益については、外国為替取引高の減少に伴い変動費が減少した一方、新たに連結子会社が増加したことや外国為替取引に係る基幹システムの更新による一時的システム運用費用の増加等により、売上原価及び販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとなったことから、営業利益は57百万円(同93.5%減)、経常利益は35百万円(同96.0%減)となり、特別損失として基幹システム更新に伴うシステム移行費用80百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益553百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,146百万円増加し、89,548百万円となりました。これは流動資産が3,132百万円、固定資産が14百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,440百万円増加し、76,347百万円となりました。これは流動負債が2,576百万円、固定負債が864百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して294百万円減少し、13,201百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金50,533百万円、現金・預金17,923百万円、トレーディング商品(資産)13,057百万円及び短期差入保証金3,578百万円であります。前連結会計年度末と比較して、現金・預金の増加3,191百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品(資産)の増加608百万円等の増加要因があった一方、短期差入保証金の減少563百万円等の減少要因があり、3,132百万円増加しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア761百万円、リース資産(無形固定資産)756百万円、リース資産(有形固定資産)434百万円、投資有価証券286百万円、繰延税金資産184百万円、長期差入保証金175百万円、建物175百万円及び長期前払費用123百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発をはじめとするソフトウエアの取得や子会社のオフィス移転に伴う建物をはじめとする有形固定資産の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、14百万円増加しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,183百万円、預り金3,885百万円、未払費用3,024百万円及び短期借入金2,600百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,600百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加625百万円、未払費用の増加457百万円等の増加要因があった一方、未払法人税等の減少250百万円等の減少要因があり、2,576百万円増加しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務796百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、864百万円増加しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,162百万円、利益剰余金9,925百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上94百万円及び剰余金の配当211百万円による利益剰余金の減少があったこと等により294百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,144百万円増加、投資活動により96百万円減少、財務活動により2,142百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ3,191百万円の増加となり、当第3四半期連結会計期間末における資金の残高は14,673百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,144百万円(前年同四半期は878百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上43百万円が資金減少要因に、減価償却費の計上328百万円等が資金増加要因にそれぞれなったことに加え、資金移動業関連及び外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引673百万円及び587百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額319百万円等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同四半期は277百万円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発等による無形固定資産233百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出のほか、子会社のオフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出78百万円及び敷金及び保証金の差入による支出33百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,142百万円(前年同四半期は1,519百万円の収入)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入59百万円があったほか、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,600百万円の純増となった一方、リース債務の返済による支出224百万円、配当金の支払額210百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
| 株式会社 マネーパートナーズ | 本社 (東京都港区) | 外国為替取引システムに係るソフトウエア及びハードウエアの更新 | 1,929 | 自己資金及び ファイナンスリース | 2019年10月 |
(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第3四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
