四半期報告書-第202期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において売上計上戸数が増加したことや、ビル事業において投資家向け物件販売による不動産売上が増加したこと等により、営業収益は1,862億8千5百万円(前年同四半期1,423億4千8百万円、前年同四半期比30.9%増)、営業利益は323億8千万円(前年同四半期294億2千8百万円、前年同四半期比10.0%増)、経常利益は289億9千1百万円(前年同四半期271億4千6百万円、前年同四半期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億3千6百万円(前年同四半期192億8千1百万円、前年同四半期比3.9%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(a) ビル事業
当第2四半期連結累計期間においては、ビル賃貸及び管理受託等において堅調に推移したほか、都市型コンパクト商業施設「FUNDES(ファンデス)神保町」(東京都千代田区)、「FUNDES上野」(東京都台東区)等の販売による不動産売上の増加により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は666億9千万円(前年同四半期544億3百万円、前年同四半期比22.6%増)、営業利益は194億8千4百万円(前年同四半期168億6千4百万円、前年同四半期比15.5%増)となりました。

区分	前第2四半期(累計)		当第2四半期(累計)
	数量等	営業収益 (百万円)	数量等	営業収益 (百万円)
ビル賃貸	建物賃貸面積 715,175㎡ (うち転貸面積 98,313㎡)	35,062	建物賃貸面積 734,031㎡ (うち転貸面積 98,212㎡)	36,030
不動産売上	1件	1,888	3件	12,380
管理受託等	-	17,453	-	18,280
営業収益計	-	54,403	-	66,690
営業利益	-	16,864	-	19,484

(b) 住宅事業
当第2四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia Tower 上野池之端」(東京都台東区)、「Brillia Tower 代々木公園 CLASSY」(東京都渋谷区)、「Brillia Tower 横浜 東神奈川」(横浜市神奈川区)等を売上に計上したことにより前年同四半期比で増収となりましたが、販売経費が増加した影響等により、減益となりました。
この結果、営業収益は822億6百万円(前年同四半期531億9千万円、前年同四半期比54.6%増)、営業利益は122億8千万円(前年同四半期126億1千6百万円、前年同四半期比2.7%減)となりました。

区分	前第2四半期(累計)		当第2四半期(累計)
	数量等	営業収益 (百万円)	数量等	営業収益 (百万円)
住宅分譲	443戸	41,188	937戸	67,417
宅地等売上	-	1,081	-	2,345
住宅賃貸	建物賃貸面積 81,718㎡	1,857	建物賃貸面積 94,726㎡	1,986
マンション管理受託	管理戸数 92,342戸	5,447	管理戸数 93,171戸	5,764
その他	-	3,614	-	4,690
営業収益計	-	53,190	-	82,206
営業利益	-	12,616	-	12,280

(c) アセットサービス事業
当第2四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける不動産売却の増加等により、前年同四半期比で増収となりました。
この結果、営業収益は250億8百万円(前年同四半期234億9千3百万円、前年同四半期比6.4%増)、営業利益は39億4百万円(前年同四半期40億6千3百万円、前年同四半期比3.9%減)となりました。

区分	前第2四半期(累計)			当第2四半期(累計)
	数量等		営業収益 (百万円)	数量等		営業収益 (百万円)
仲介	522件		2,030	504件		1,862
アセットソリューション(注)	-		9,057	-		10,351
賃貸管理等	-		2,060	-		2,116
駐車場運営	車室数 67,202室		10,344	車室数 66,736室		10,677
営業収益計	-		23,493	-		25,008
営業利益	-		4,063	-		3,904

(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
(d) その他
当第2四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業で既存施設の稼働が高まったこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は123億7千9百万円(前年同四半期112億6千万円、前年同四半期比9.9%増)、営業利益は4億3千6百万円(前年同四半期 営業損失3億7千3百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、その他に含めておりました保育事業について、クオリティライフ事業へ区分を変更しております。前年同四半期の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。

区分	前第2四半期(累計)	当第2四半期(累計)
	営業収益 (百万円)	営業収益 (百万円)
リゾート事業	6,715	6,919
クオリティライフ事業	3,362	4,135
その他	1,182	1,324
営業収益計	11,260	12,379
営業利益又は営業損失(△)	△373	436

② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1兆5,330億5千2百万円となり、前連結会計年度末比829億6千1百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに販売用不動産の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1兆1,741億3千3百万円となり、前連結会計年度末比806億2千1百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,267億2百万円(前連結会計年度末比695億8千5百万円の増加)となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,589億1千9百万円となり、前連結会計年度末比23億4千万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による減少があった一方で、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により340億7千万円増加、投資活動により175億5百万円減少、財務活動により541億9千4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で704億7千1百万円増加し、1,021億7千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、340億7千万円(前年同四半期比244億3千2百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、175億5百万円(前年同四半期比171億1千4百万円増加)となりました。これは主に、固定資産の売却による資金の増加があった一方、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、541億9千4百万円(前年同四半期比144億2千万円増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による資金の減少があった一方、社債の発行による資金の増加があったことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。