半期報告書-第208期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、住宅事業における分譲売上が減少したこと等により、営業収益は2,087億9千3百万円(前年同期2,776億1千6百万円、前年同期比24.8%減)、営業利益は340億3千3百万円(前年同期512億3千6百万円、前年同期比33.6%減)、事業利益は344億7千2百万円(前年同期502億3千6百万円、前年同期比31.4%減)、経常利益は279億1千2百万円(前年同期481億3千4百万円、前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は205億4千9百万円(前年同期316億9千2百万円、前年同期比35.2%減)となりました。
(注)当中間連結会計期間の期首より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を以下の通り変更しております。
変更前:事業利益=営業利益+持分法投資損益
変更後:事業利益=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益(持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む)
なお、前中間連結会計期間の事業利益は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ. ビル事業
当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移した一方で、不動産売上が減少いたしました。
この結果、営業収益は731億5千万円(前年同期756億2千1百万円、前年同期比3.3%減)、営業利益は180億1千7百万円(前年同期159億7千3百万円、前年同期比12.8%増)、事業利益は182億1千9百万円(前年同期159億9千8百万円、前年同期比13.9%増)となりました。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	数量等	営業収益 (百万円)	数量等	営業収益 (百万円)
ビル賃貸・施設運営	建物賃貸面積 1,111,355㎡ (うち転貸面積 66,754㎡)	39,876	建物賃貸面積 1,102,670㎡ (うち転貸面積 66,186㎡)	45,773
不動産売上	-	16,744	-	7,915
管理受託等	-	19,000	-	19,461
営業収益計	-	75,621	-	73,150
営業利益	-	15,973	-	18,017
事業利益	-	15,998	-	18,219

(注)1.当中間連結会計期間の期首より、「ビル賃貸」から「ビル賃貸・施設運営」に区分名称を変更しております。
2.当中間連結会計期間の期首より、自社保有床で行うホテル等の施設運営収益の計上区分を、「管理受託等」から「ビル賃貸・施設運営」に変更しております。なお、上記は建物賃貸面積には含めておりません。
3.前中間連結会計期間の実績値については、新区分に組み替えて表示しております。
ロ. 住宅事業
当中間連結会計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「(仮称)白金台5丁目マンション計画」(東京都港区)等を売上に計上いたしました。また、住宅分譲において「Brillia Tower 箕面船場」(大阪府箕面市)、「Brillia 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING TERRACE」(東京都多摩市)等を売上に計上した一方で、前年同期に大型マンションを売上計上した影響等により、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は1,025億3千8百万円(前年同期1,714億9千5百万円、前年同期比40.2%減)、営業利益は176億7千4百万円(前年同期366億1千1百万円、前年同期比51.7%減)、事業利益は176億7千4百万円(前年同期364億4千5百万円、前年同期比51.5%減)となりました。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	数量等	営業収益 (百万円)	数量等	営業収益 (百万円)
住宅分譲	1,409戸	136,926	969戸	68,613
不動産売上	-	19,014	-	19,216
住宅賃貸	建物賃貸面積 115,276㎡	2,904	建物賃貸面積 130,051㎡	3,205
マンション管理受託	管理戸数 99,896戸	7,506	管理戸数 101,680戸	7,427
その他	-	5,143	-	4,076
営業収益計	-	171,495	-	102,538
営業利益	-	36,611	-	17,674
事業利益	-	36,445	-	17,674

ハ. アセットサービス事業
当中間連結会計期間におきましては、仲介事業が堅調に推移するとともに、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による収益が増加いたしました。
この結果、営業収益は218億5千8百万円(前年同期205億7千2百万円、前年同期比6.3%増)、営業利益は35億2千2百万円(前年同期44億1百万円、前年同期比20.0%減)、事業利益は35億3千4百万円(前年同期44億1百万円、前年同期比19.7%減)となりました。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	数量等	営業収益 (百万円)	数量等	営業収益 (百万円)
仲介	567件	2,875	526件	3,117
アセットソリューション(注)	-	3,421	-	4,308
賃貸管理等	-	2,321	-	2,355
駐車場運営	車室数 82,473室	11,954	車室数 88,007室	12,078
営業収益計	-	20,572	-	21,858
営業利益	-	4,401	-	3,522
事業利益	-	4,401	-	3,534

(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当中間連結会計期間におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、一部温浴施設のリニューアルに伴う休止等により、増収減益となりました。
この結果、営業収益は112億4千5百万円(前年同期99億2千7百万円、前年同期比13.3%増)、営業利益は8億9百万円(前年同期9億9百万円、前年同期比11.0%減)、事業利益は10億1千1百万円(前年同期5千万円)となりました。

区分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	営業収益 (百万円)	営業収益 (百万円)
クオリティライフ事業	7,138	7,504
その他	2,788	3,740
営業収益計	9,927	11,245
営業利益	909	809
事業利益	50	1,011

② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2兆2,052億9百万円となり、前連結会計年度末比で1,239億8千2百万円の増加となりました。これは、有形固定資産並びに現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1兆6,496億4千6百万円となり、前連結会計年度末比で1,159億4千3百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆3,492億4千1百万円となり、前連結会計年度末比で1,368億9千6百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,555億6千2百万円となり、前連結会計年度末比で80億3千8百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により252億7千万円減少、投資活動により579億9千2百万円減少、財務活動により1,207億6千2百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で366億1千6百万円増加し、1,477億5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、252億7千万円(前年同中間期は117億7千5百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加及び法人税等の支払による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、579億9千2百万円(前年同期比560億4百万円増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,207億6千2百万円(前年同期比364億9千6百万円増加)となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。