半期報告書-第209期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、住宅事業における分譲売上が減少した一方で、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が増加いたしました。この結果、営業収益は1,944億1千5百万円(前年同期2,087億9千3百万円、前年同期比6.9%減)、営業利益は398億5千2百万円(前年同期340億3千3百万円、前年同期比17.1%増)、事業利益は413億6千5百万円(前年同期344億7千2百万円、前年同期比20.0%増)、経常利益は314億1千1百万円(前年同期279億1千2百万円、前年同期比12.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は233億6千4百万円(前年同期205億4千9百万円、前年同期比13.7%増)となりました。
(注)事業利益=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益(持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む)
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ. ビル事業
当中間連結会計期間におきましては、不動産売上が増加するとともに、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は1,182億5千万円(前年同期731億5千万円、前年同期比61.7%増)、営業利益は401億2千8百万円(前年同期180億1千7百万円、前年同期比122.7%増)、事業利益は427億3千6百万円(前年同期182億1千9百万円、前年同期比134.6%増)となりました。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	数量等	営業収益 (百万円)	数量等	営業収益 (百万円)
ビル賃貸・施設運営	建物賃貸面積 1,102,670㎡ (うち転貸面積 66,186㎡)	45,773	建物賃貸面積 1,215,147㎡ (うち転貸面積 64,982㎡)	46,580
不動産売上	-	7,915	-	50,705
管理受託等	-	19,461	-	20,964
営業収益計	-	73,150	-	118,250
営業利益	-	18,017	-	40,128
事業利益	-	18,219	-	42,736

ロ. 住宅事業
当中間連結会計期間におきましては、住宅分譲において「レーベン和光 THE GRANDE」(埼玉県和光市)、「Brillia 岡山中山下」(岡山市北区)等を売上に計上いたしましたが、前年同期比で収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は384億3千9百万円(前年同期1,025億3千8百万円、前年同期比62.5%減)、営業利益及び事業利益は29億6千9百万円(前年同期176億7千4百万円、前年同期比83.2%減)となりました。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	数量等	営業収益 (百万円)	数量等	営業収益 (百万円)
住宅分譲	969戸	68,613	270戸	18,682
不動産売上	-	19,216	-	4,546
住宅賃貸	建物賃貸面積 130,051㎡	3,205	建物賃貸面積 144,713㎡	3,616
マンション管理受託	管理戸数 101,680戸	7,427	管理戸数 99,458戸	6,948
その他	-	4,076	-	4,646
営業収益計	-	102,538	-	38,439
営業利益	-	17,674	-	2,969
事業利益	-	17,674	-	2,969

ハ. アセットサービス事業
当中間連結会計期間におきましては、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は268億5千6百万円(前年同期218億5千8百万円、前年同期比22.9%増)、営業利益は38億6千5百万円(前年同期35億2千2百万円、前年同期比9.7%増)、事業利益は38億6千5百万円(前年同期35億3千4百万円、前年同期比9.4%増)となりました。

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	数量等	営業収益 (百万円)	数量等	営業収益 (百万円)
仲介	526件	3,117	520件	2,990
アセットソリューション(注)	-	4,308	-	9,083
賃貸管理等	-	2,355	-	2,441
駐車場運営	車室数 88,007室	12,078	車室数 92,267室	12,341
営業収益計	-	21,858	-	26,856
営業利益	-	3,522	-	3,865
事業利益	-	3,534	-	3,865

(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当中間連結会計期間におきましては、体験型施設運営事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移するとともに、一部温浴施設において稼働が再開いたしました。一方で、その他の海外事業において持分法による投資損失を計上いたしました。
この結果、営業収益は108億6千8百万円(前年同期112億4千5百万円、前年同期比3.3%減)、営業利益は2億6千4百万円(前年同期8億9百万円、前年同期比67.4%減)、事業損失は8億3千3百万円(前年同期 事業利益10億1千1百万円)となりました。

区分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	営業収益 (百万円)	営業収益 (百万円)
体験型施設運営事業	7,504	7,859
その他	3,740	3,009
営業収益計	11,245	10,868
営業利益	809	264
事業利益又は事業損失(△)	1,011	△833

② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2兆4,761億6千3百万円となり、前連結会計年度末比で2,034億4千2百万円の増加となりました。これは、有形固定資産及び販売用不動産(仕掛販売用不動産含む)の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1兆8,571億5千万円となり、前連結会計年度末比で1,875億6千7百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆5,366億4百万円となり、前連結会計年度末比で1,911億7百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,190億1千3百万円となり、前連結会計年度末比で158億7千5百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により913億6千1百万円減少、投資活動により1,430億3千1百万円減少、財務活動により1,706億8千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で580億9百万円減少し、942億8千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、913億6千1百万円(前年同期比660億9千1百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,430億3千1百万円(前年同期比850億3千9百万円減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,706億8千6百万円(前年同期比499億2千3百万円増加)となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。