四半期報告書-第205期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展等により感染拡大が一定水準に抑制され、経済社会活動が正常化に向かうとともに、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念されるなか、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による影響も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと、住宅事業における売上計上戸数が増加したこと等により、営業収益は2,150億6千6百万円(前年同四半期1,625億9千万円、前年同四半期比32.3%増)、営業利益は482億2千7百万円(前年同四半期303億1千4百万円、前年同四半期比59.1%増)、事業利益は511億9千5百万円(前年同四半期302億1千万円、前年同四半期比69.5%増)、経常利益は501億8千5百万円(前年同四半期281億5千9百万円、前年同四半期比78.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は353億3千万円(前年同四半期201億8千5百万円、前年同四半期比75.0%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ. ビル事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI久喜」(埼玉県久喜市)、「東京建物東渋谷ビル」(東京都渋谷区)を売上に計上したこと等により、前年同四半期比で収益が大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は868億3千6百万円(前年同四半期598億6千9百万円、前年同四半期比45.0%増)、営業利益は262億2千1百万円(前年同四半期186億9千万円、前年同四半期比40.3%増)、事業利益は263億3千6百万円(前年同四半期188億3千7百万円、前年同四半期比39.8%増)となりました。
ロ. 住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia City 西早稲田」(東京都豊島区)、「SHINTO CITY(Ⅱ・Ⅲ街区)」(さいたま市大宮区)等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 両国」(東京都墨田区)、「Brillia ist 新宿曙橋」(東京都新宿区)等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は896億7千5百万円(前年同四半期719億8千7百万円、前年同四半期比24.6%増)、営業利益及び事業利益は212億8千万円(前年同四半期137億9百万円、前年同四半期比55.2%増)となりました。
ハ. アセットサービス事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が大幅に増加したこと、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業による収益が増加したこと等により、営業収益は276億4百万円(前年同四半期211億円、前年同四半期比30.8%増)、営業利益及び事業利益は44億1千8百万円(前年同四半期17億2千3百万円、前年同四半期比156.3%増)となりました。
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の運営が改善傾向にあること、その他の資産運用事業において収益が増加したこと等により、営業収益は109億4千9百万円(前年同四半期96億3千2百万円、前年同四半期比13.7%増)、営業利益は11億8千7百万円(前年同四半期5億5千3百万円、前年同四半期比114.7%増)となりました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益を計上したこと等により、事業利益は40億4千1百万円(前年同四半期3億1百万円、前年同四半期比1,240.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,668億6千4百万円となり、前連結会計年度末比で160億9千3百万円の増加となりました。これは、開発用不動産の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1兆2,076億4百万円となり、前連結会計年度末比で155億5百万円の減少となりました。これは、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,355億9千9百万円となり、前連結会計年度末比で212億3千6百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,592億6千万円となり、前連結会計年度末比で315億9千9百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及び土地再評価差額金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により300億4百万円増加、投資活動により95億8千3百万円減少、財務活動により276億7千万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で59億2千7百万円減少し、810億8千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、300億4百万円(前年同四半期比91億4千4百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益による資金の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、95億8千3百万円(前年同四半期比15億4百万円増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、276億7千万円(前年同四半期比306億円減少)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による資金の減少があったこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展等により感染拡大が一定水準に抑制され、経済社会活動が正常化に向かうとともに、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念されるなか、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による影響も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと、住宅事業における売上計上戸数が増加したこと等により、営業収益は2,150億6千6百万円(前年同四半期1,625億9千万円、前年同四半期比32.3%増)、営業利益は482億2千7百万円(前年同四半期303億1千4百万円、前年同四半期比59.1%増)、事業利益は511億9千5百万円(前年同四半期302億1千万円、前年同四半期比69.5%増)、経常利益は501億8千5百万円(前年同四半期281億5千9百万円、前年同四半期比78.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は353億3千万円(前年同四半期201億8千5百万円、前年同四半期比75.0%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ. ビル事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI久喜」(埼玉県久喜市)、「東京建物東渋谷ビル」(東京都渋谷区)を売上に計上したこと等により、前年同四半期比で収益が大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は868億3千6百万円(前年同四半期598億6千9百万円、前年同四半期比45.0%増)、営業利益は262億2千1百万円(前年同四半期186億9千万円、前年同四半期比40.3%増)、事業利益は263億3千6百万円(前年同四半期188億3千7百万円、前年同四半期比39.8%増)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| ビル賃貸 | 建物賃貸面積 878,011㎡ (うち転貸面積 81,909㎡) | 37,047 | 建物賃貸面積 847,758㎡ (うち転貸面積 87,516㎡) | 38,863 |
| 不動産売上 | 2件 | 4,965 | 2件 | 29,387 |
| 管理受託等 | - | 17,857 | - | 18,585 |
| 営業収益計 | - | 59,869 | - | 86,836 |
| 営業利益 | - | 18,690 | - | 26,221 |
| 事業利益 | - | 18,837 | - | 26,336 |
ロ. 住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia City 西早稲田」(東京都豊島区)、「SHINTO CITY(Ⅱ・Ⅲ街区)」(さいたま市大宮区)等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 両国」(東京都墨田区)、「Brillia ist 新宿曙橋」(東京都新宿区)等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は896億7千5百万円(前年同四半期719億8千7百万円、前年同四半期比24.6%増)、営業利益及び事業利益は212億8千万円(前年同四半期137億9百万円、前年同四半期比55.2%増)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| 住宅分譲 | 634戸 | 41,664 | 963戸 | 61,957 |
| 不動産売上 | - | 16,350 | - | 14,057 |
| 住宅賃貸 | 建物賃貸面積 155,312㎡ | 2,931 | 建物賃貸面積 116,644㎡ | 2,580 |
| マンション管理受託 | 管理戸数 97,738戸 | 6,611 | 管理戸数 97,272戸 | 6,802 |
| その他 | - | 4,429 | - | 4,277 |
| 営業収益計 | - | 71,987 | - | 89,675 |
| 営業利益 | - | 13,709 | - | 21,280 |
| 事業利益 | - | 13,709 | - | 21,280 |
ハ. アセットサービス事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が大幅に増加したこと、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新規開業による収益が増加したこと等により、営業収益は276億4百万円(前年同四半期211億円、前年同四半期比30.8%増)、営業利益及び事業利益は44億1千8百万円(前年同四半期17億2千3百万円、前年同四半期比156.3%増)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| 仲介 | 540件 | 1,938 | 532件 | 2,259 |
| アセットソリューション(注) | - | 7,434 | - | 12,523 |
| 賃貸管理等 | - | 2,254 | - | 2,319 |
| 駐車場運営 | 車室数 74,706室 | 9,473 | 車室数 76,444室 | 10,501 |
| 営業収益計 | - | 21,100 | - | 27,604 |
| 営業利益 | - | 1,723 | - | 4,418 |
| 事業利益 | - | 1,723 | - | 4,418 |
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の運営が改善傾向にあること、その他の資産運用事業において収益が増加したこと等により、営業収益は109億4千9百万円(前年同四半期96億3千2百万円、前年同四半期比13.7%増)、営業利益は11億8千7百万円(前年同四半期5億5千3百万円、前年同四半期比114.7%増)となりました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益を計上したこと等により、事業利益は40億4千1百万円(前年同四半期3億1百万円、前年同四半期比1,240.1%増)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) |
| 営業収益 (百万円) | 営業収益 (百万円) | |
| クオリティライフ事業 | 7,784 | 8,353 |
| その他 | 1,847 | 2,596 |
| 営業収益計 | 9,632 | 10,949 |
| 営業利益 | 553 | 1,187 |
| 事業利益 | 301 | 4,041 |
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,668億6千4百万円となり、前連結会計年度末比で160億9千3百万円の増加となりました。これは、開発用不動産の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1兆2,076億4百万円となり、前連結会計年度末比で155億5百万円の減少となりました。これは、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,355億9千9百万円となり、前連結会計年度末比で212億3千6百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,592億6千万円となり、前連結会計年度末比で315億9千9百万円の増加となりました。これは、利益剰余金及び土地再評価差額金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により300億4百万円増加、投資活動により95億8千3百万円減少、財務活動により276億7千万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で59億2千7百万円減少し、810億8千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、300億4百万円(前年同四半期比91億4千4百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益による資金の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、95億8千3百万円(前年同四半期比15億4百万円増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、276億7千万円(前年同四半期比306億円減少)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による資金の減少があったこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
