半期報告書-第207期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢等による世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は2,776億1千6百万円(前年同期1,796億7千万円、前年同期比54.5%増)、営業利益は512億3千6百万円(前年同期360億5千万円、前年同期比42.1%増)、事業利益は520億6千6百万円(前年同期379億8千4百万円、前年同期比37.1%増)、経常利益は481億3千4百万円(前年同期362億4千2百万円、前年同期比32.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は316億9千2百万円(前年同期238億1千6百万円、前年同期比33.1%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ. ビル事業
当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」(愛知県一宮市)等を売上に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。
この結果、営業収益は756億2千1百万円(前年同期623億3千1百万円、前年同期比21.3%増)、営業利益は159億7千3百万円(前年同期175億2千7百万円、前年同期比8.9%減)、事業利益は159億9千8百万円(前年同期176億8千5百万円、前年同期比9.5%減)となりました。
ロ. 住宅事業
当中間連結会計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 堂島」(大阪市北区)、「HARUMI FLAG」(東京都中央区)、「Brillia Tower 浜離宮」(東京都港区)等を売上に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス 浅草」(東京都台東区)、「THE CROSS SITE 登戸」(川崎市多摩区)等を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は1,714億9千5百万円(前年同期781億1千万円、前年同期比119.6%増)、営業利益は366億1千1百万円(前年同期177億5千9百万円、前年同期比106.1%増)、事業利益は364億4千5百万円(前年同期177億5千9百万円、前年同期比105.2%増)となりました。
ハ. アセットサービス事業
当中間連結会計期間におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューションにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。
この結果、営業収益は205億7千2百万円(前年同期275億2千1百万円、前年同期比25.3%減)、営業利益及び事業利益は44億1百万円(前年同期51億2千4百万円、前年同期比14.1%減)となりました。
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当中間連結会計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により、収益が減少いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。
この結果、営業収益は99億2千7百万円(前年同期117億7百万円、前年同期比15.2%減)、営業利益は9億9百万円(前年同期9億1千1百万円、前年同期比0.2%減)、事業利益は18億8千万円(前年同期26億8千7百万円、前年同期比30.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2兆263億4千7百万円となり、前連結会計年度末比で1,210億3千7百万円の増加となりました。これは、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用不動産含む)及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1兆4,876億1千3百万円となり、前連結会計年度末比で903億3千9百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆1,827億2千2百万円となり、前連結会計年度末比で937億1千5百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,387億3千3百万円となり、前連結会計年度末比で306億9千7百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により117億7千5百万円増加、投資活動により1,139億9千6百万円減少、財務活動により842億6千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で155億7千9百万円減少し、1,117億2千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、117億7千5百万円(前年同期比175億7千2百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,139億9千6百万円(前年同期比957億円減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、842億6千6百万円(前年同期比653億5千万円増加)となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢等による世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は2,776億1千6百万円(前年同期1,796億7千万円、前年同期比54.5%増)、営業利益は512億3千6百万円(前年同期360億5千万円、前年同期比42.1%増)、事業利益は520億6千6百万円(前年同期379億8千4百万円、前年同期比37.1%増)、経常利益は481億3千4百万円(前年同期362億4千2百万円、前年同期比32.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は316億9千2百万円(前年同期238億1千6百万円、前年同期比33.1%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ. ビル事業
当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」(愛知県一宮市)等を売上に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。
この結果、営業収益は756億2千1百万円(前年同期623億3千1百万円、前年同期比21.3%増)、営業利益は159億7千3百万円(前年同期175億2千7百万円、前年同期比8.9%減)、事業利益は159億9千8百万円(前年同期176億8千5百万円、前年同期比9.5%減)となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| ビル賃貸 | 建物賃貸面積 1,020,869㎡ (うち転貸面積 64,512㎡) | 37,925 | 建物賃貸面積 1,111,355㎡ (うち転貸面積 66,754㎡) | 39,054 |
| 不動産売上 | 2件 | 5,770 | 4件 | 16,744 |
| 管理受託等 | - | 18,635 | - | 19,822 |
| 営業収益計 | - | 62,331 | - | 75,621 |
| 営業利益 | - | 17,527 | - | 15,973 |
| 事業利益 | - | 17,685 | - | 15,998 |
ロ. 住宅事業
当中間連結会計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 堂島」(大阪市北区)、「HARUMI FLAG」(東京都中央区)、「Brillia Tower 浜離宮」(東京都港区)等を売上に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス 浅草」(東京都台東区)、「THE CROSS SITE 登戸」(川崎市多摩区)等を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は1,714億9千5百万円(前年同期781億1千万円、前年同期比119.6%増)、営業利益は366億1千1百万円(前年同期177億5千9百万円、前年同期比106.1%増)、事業利益は364億4千5百万円(前年同期177億5千9百万円、前年同期比105.2%増)となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| 住宅分譲 | 660戸 | 60,730 | 1,409戸 | 136,926 |
| 不動産売上 | - | 2,389 | - | 19,014 |
| 住宅賃貸 | 建物賃貸面積 128,337㎡ | 2,964 | 建物賃貸面積 115,276㎡ | 2,904 |
| マンション管理受託 | 管理戸数 98,141戸 | 7,389 | 管理戸数 99,896戸 | 7,506 |
| その他 | - | 4,636 | - | 5,143 |
| 営業収益計 | - | 78,110 | - | 171,495 |
| 営業利益 | - | 17,759 | - | 36,611 |
| 事業利益 | - | 17,759 | - | 36,445 |
ハ. アセットサービス事業
当中間連結会計期間におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューションにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。
この結果、営業収益は205億7千2百万円(前年同期275億2千1百万円、前年同期比25.3%減)、営業利益及び事業利益は44億1百万円(前年同期51億2千4百万円、前年同期比14.1%減)となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| 仲介 | 494件 | 2,279 | 567件 | 2,875 |
| アセットソリューション(注) | - | 11,346 | - | 3,421 |
| 賃貸管理等 | - | 2,414 | - | 2,321 |
| 駐車場運営 | 車室数 81,620室 | 11,481 | 車室数 82,473室 | 11,954 |
| 営業収益計 | - | 27,521 | - | 20,572 |
| 営業利益 | - | 5,124 | - | 4,401 |
| 事業利益 | - | 5,124 | - | 4,401 |
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当中間連結会計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により、収益が減少いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。
この結果、営業収益は99億2千7百万円(前年同期117億7百万円、前年同期比15.2%減)、営業利益は9億9百万円(前年同期9億1千1百万円、前年同期比0.2%減)、事業利益は18億8千万円(前年同期26億8千7百万円、前年同期比30.0%減)となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 営業収益 (百万円) | 営業収益 (百万円) | |
| クオリティライフ事業 | 9,485 | 7,138 |
| その他 | 2,221 | 2,788 |
| 営業収益計 | 11,707 | 9,927 |
| 営業利益 | 911 | 909 |
| 事業利益 | 2,687 | 1,880 |
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は2兆263億4千7百万円となり、前連結会計年度末比で1,210億3千7百万円の増加となりました。これは、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用不動産含む)及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1兆4,876億1千3百万円となり、前連結会計年度末比で903億3千9百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆1,827億2千2百万円となり、前連結会計年度末比で937億1千5百万円の増加となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,387億3千3百万円となり、前連結会計年度末比で306億9千7百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により117億7千5百万円増加、投資活動により1,139億9千6百万円減少、財務活動により842億6千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で155億7千9百万円減少し、1,117億2千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、117億7千5百万円(前年同期比175億7千2百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,139億9千6百万円(前年同期比957億円減少)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、842億6千6百万円(前年同期比653億5千万円増加)となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。