四半期報告書-第204期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う3度目の緊急事態宣言等の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあります。本年2月から開始されたワクチンの接種によって持ち直しが期待されるものの、未だ予断を許さない状態が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は1,625億9千万円(前年同四半期1,524億3千4百万円、前年同四半期比6.7%増)、営業利益は303億1千4百万円(前年同四半期185億9千万円、前年同四半期比63.1%増)、事業利益は302億1千万円(前年同四半期189億3千1百万円、前年同四半期比59.6%増)、経常利益は281億5千9百万円(前年同四半期170億4千4百万円、前年同四半期比65.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201億8千5百万円(前年同四半期108億3千4百万円、前年同四半期比86.3%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(a)ビル事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナウイルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」(東京都豊島区)の通期稼働等により、前年同四半期比で堅調に推移いたしました。また、投資家向け物件売却による不動産売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は598億6千9百万円(前年同四半期585億1千9百万円、前年同四半期比2.3%増)、営業利益は186億9千万円(前年同四半期166億5千8百万円、前年同四半期比12.2%増)、事業利益は188億3千7百万円(前年同四半期168億7千7百万円、前年同四半期比11.6%増)となりました。
(b)住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 西新」(福岡市早良区)、「SHINTO CITY(Ⅰ街区)」(さいたま市大宮区)等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 千駄ヶ谷」(東京都新宿区)、「Brillia ist 四谷本塩町」(東京都新宿区)等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は719億8千7百万円(前年同四半期614億1千2百万円、前年同四半期比17.2%増)、営業利益及び事業利益は137億9百万円(前年同四半期63億8千6百万円、前年同四半期比114.7%増)となりました。
(c)アセットサービス事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少した一方で、仲介における取扱高が増加したこと、並びに駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること等により、前年同四半期比で増益となりました。
この結果、営業収益は211億円(前年同四半期217億5百万円、前年同四半期比2.8%減)、営業利益及び事業利益は17億2千3百万円(前年同四半期4億6千6百万円、前年同四半期比269.8%増)となりました。
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
(d)その他
当第2四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業において、前第4四半期連結会計期間に高齢者向け住宅の売却を行ったことに伴い当該物件における賃貸収益が剥落した一方で、既存リゾート施設において新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること等により、営業収益は96億3千2百万円(前年同四半期107億9千6百万円、前年同四半期比10.8%減)、営業利益は5億5千3百万円(前年同四半期1億4百万円、前年同四半期比431.5%増)、事業利益は3億1百万円(前年同四半期2億2千6百万円、前年同四半期比33.4%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部組織再編を行い、「クオリティライフ事業」と「リゾート事業」を統合して「クオリティライフ事業」とする変更を行っております。前年同四半期の実績値については、新区分に組替えて表示しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,486億9千1百万円となり、前連結会計年度末比で240億5千1百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1兆2,260億3千2百万円となり、前連結会計年度末比で5億2千1百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,860億1千9百万円となり、前連結会計年度末比で91億2千3百万円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,226億5千9百万円となり、前連結会計年度末比で235億2千9百万円の増加となりました。これは、利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により208億6千万円増加、投資活動により110億8千8百万円減少、財務活動により29億3千万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で128億9千7百万円増加し、675億4千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、208億6千万円(前年同四半期比235億7千万円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税の支払いによる資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費による資金の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、110億8千8百万円(前年同四半期比244億1千9百万円増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、29億3千万円(前年同四半期比694億1千万円減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少があった一方で、社債の発行による資金の増加があったこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う3度目の緊急事態宣言等の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあります。本年2月から開始されたワクチンの接種によって持ち直しが期待されるものの、未だ予断を許さない状態が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は1,625億9千万円(前年同四半期1,524億3千4百万円、前年同四半期比6.7%増)、営業利益は303億1千4百万円(前年同四半期185億9千万円、前年同四半期比63.1%増)、事業利益は302億1千万円(前年同四半期189億3千1百万円、前年同四半期比59.6%増)、経常利益は281億5千9百万円(前年同四半期170億4千4百万円、前年同四半期比65.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は201億8千5百万円(前年同四半期108億3千4百万円、前年同四半期比86.3%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(a)ビル事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナウイルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」(東京都豊島区)の通期稼働等により、前年同四半期比で堅調に推移いたしました。また、投資家向け物件売却による不動産売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は598億6千9百万円(前年同四半期585億1千9百万円、前年同四半期比2.3%増)、営業利益は186億9千万円(前年同四半期166億5千8百万円、前年同四半期比12.2%増)、事業利益は188億3千7百万円(前年同四半期168億7千7百万円、前年同四半期比11.6%増)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| ビル賃貸 | 建物賃貸面積 825,899㎡ (うち転貸面積 97,737㎡) | 36,960 | 建物賃貸面積 875,033㎡ (うち転貸面積 81,909㎡) | 37,047 |
| 不動産売上 | 2件 | 4,275 | 2件 | 4,965 |
| 管理受託等 | - | 17,283 | - | 17,857 |
| 営業収益計 | - | 58,519 | - | 59,869 |
| 営業利益 | - | 16,658 | - | 18,690 |
| 事業利益 | - | 16,877 | - | 18,837 |
(b)住宅事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 西新」(福岡市早良区)、「SHINTO CITY(Ⅰ街区)」(さいたま市大宮区)等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 千駄ヶ谷」(東京都新宿区)、「Brillia ist 四谷本塩町」(東京都新宿区)等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は719億8千7百万円(前年同四半期614億1千2百万円、前年同四半期比17.2%増)、営業利益及び事業利益は137億9百万円(前年同四半期63億8千6百万円、前年同四半期比114.7%増)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| 住宅分譲 | 872戸 | 46,628 | 634戸 | 41,664 |
| 不動産売上 | - | 2,017 | - | 16,350 |
| 住宅賃貸 | 建物賃貸面積 155,230㎡ | 2,662 | 建物賃貸面積 155,312㎡ | 2,931 |
| マンション管理受託 | 管理戸数 95,958戸 | 6,079 | 管理戸数 97,738戸 | 6,611 |
| その他 | - | 4,024 | - | 4,429 |
| 営業収益計 | - | 61,412 | - | 71,987 |
| 営業利益 | - | 6,386 | - | 13,709 |
| 事業利益 | - | 6,386 | - | 13,709 |
(c)アセットサービス事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少した一方で、仲介における取扱高が増加したこと、並びに駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること等により、前年同四半期比で増益となりました。
この結果、営業収益は211億円(前年同四半期217億5百万円、前年同四半期比2.8%減)、営業利益及び事業利益は17億2千3百万円(前年同四半期4億6千6百万円、前年同四半期比269.8%増)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
| 仲介 | 458件 | 1,360 | 540件 | 1,938 | ||
| アセットソリューション(注) | - | 9,292 | - | 7,434 | ||
| 賃貸管理等 | - | 2,189 | - | 2,254 | ||
| 駐車場運営 | 車室数 74,176室 | 8,862 | 車室数 74,706室 | 9,473 | ||
| 営業収益計 | - | 21,705 | - | 21,100 | ||
| 営業利益 | - | 466 | - | 1,723 | ||
| 事業利益 | - | 466 | - | 1,723 | ||
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
(d)その他
当第2四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業において、前第4四半期連結会計期間に高齢者向け住宅の売却を行ったことに伴い当該物件における賃貸収益が剥落した一方で、既存リゾート施設において新型コロナウイルス感染拡大による影響等を受けながらも低下していた稼働が改善傾向にあること等により、営業収益は96億3千2百万円(前年同四半期107億9千6百万円、前年同四半期比10.8%減)、営業利益は5億5千3百万円(前年同四半期1億4百万円、前年同四半期比431.5%増)、事業利益は3億1百万円(前年同四半期2億2千6百万円、前年同四半期比33.4%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部組織再編を行い、「クオリティライフ事業」と「リゾート事業」を統合して「クオリティライフ事業」とする変更を行っております。前年同四半期の実績値については、新区分に組替えて表示しております。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) |
| 営業収益 (百万円) | 営業収益 (百万円) | |
| クオリティライフ事業 | 8,617 | 7,784 |
| その他 | 2,179 | 1,847 |
| 営業収益計 | 10,796 | 9,632 |
| 営業利益 | 104 | 553 |
| 事業利益 | 226 | 301 |
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,486億9千1百万円となり、前連結会計年度末比で240億5千1百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに投資有価証券の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1兆2,260億3千2百万円となり、前連結会計年度末比で5億2千1百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,860億1千9百万円となり、前連結会計年度末比で91億2千3百万円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は4,226億5千9百万円となり、前連結会計年度末比で235億2千9百万円の増加となりました。これは、利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金の増加があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により208億6千万円増加、投資活動により110億8千8百万円減少、財務活動により29億3千万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で128億9千7百万円増加し、675億4千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、208億6千万円(前年同四半期比235億7千万円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税の支払いによる資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費による資金の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、110億8千8百万円(前年同四半期比244億1千9百万円増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、29億3千万円(前年同四半期比694億1千万円減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金の減少があった一方で、社債の発行による資金の増加があったこと等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
