四半期報告書-第203期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、経済活動の減速等が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却や住宅事業における売上計上戸数が増加した一方で、物件売却の利益率が前年同四半期と比べて低下したこと等により、営業収益は970億1百万円(前年同四半期848億5千4百万円、前年同四半期比14.3%増)、営業利益は134億5千3百万円(前年同四半期149億1百万円、前年同四半期比9.7%減)、事業利益は134億5千4百万円(前年同四半期149億2百万円、前年同四半期比9.7%減)、経常利益は123億6千5百万円(前年同四半期132億1千4百万円、前年同四半期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億8百万円(前年同四半期98億6千7百万円、前年同四半期比18.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(a)ビル事業
当第1四半期連結累計期間においては、ビル賃貸において堅調に推移したほか、投資家向け物件売却による不動産売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は316億5千7百万円(前年同四半期295億6千4百万円、前年同四半期比7.1%増)、営業利益は91億5千7百万円(前年同四半期93億9千5百万円、前年同四半期比2.5%減)、事業利益は92億6千7百万円(前年同四半期95億3百万円、前年同四半期比2.5%減)となりました。
(b)住宅事業
当第1四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia 弦巻」(東京都世田谷区)、「Brillia 浦和仲町」(さいたま市浦和区)、「Brillia 大島」(東京都江東区)等を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は438億4千3百万円(前年同四半期354億9千8百万円、前年同四半期比23.5%増)、営業利益及び事業利益は47億5千6百万円(前年同四半期48億2千3百万円、前年同四半期比1.4%減)となりました。
(c)アセットサービス事業
当第1四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による不動産売上が増加した一方で、仲介における取扱高が減少したこと並びに駐車場運営における稼働率が低下したこと等により、前年同四半期比で増収減益となりました。
この結果、営業収益は148億9千6百万円(前年同四半期138億3千1百万円、前年同四半期比7.7%増)、営業利益及び事業利益は15億4千7百万円(前年同四半期24億9千3百万円、前年同四半期比37.9%減)となりました。
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
(d)その他
当第1四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業における既存施設の稼働上昇が寄与したこと並びにその他の資産運用事業が堅調に推移したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は66億3百万円(前年同四半期59億6千万円、前年同四半期比10.8%増)、営業利益は5億3千5百万円(前年同四半期2億1千万円、前年同四半期比155.0%増)、事業利益は4億2千6百万円(前年同四半期1億2百万円、前年同四半期比314.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1兆5,532億8千2百万円となり、前連結会計年度末比107億6千7百万円の減少となりました。これは、現金及び預金並びに開発用不動産の増加があった一方で、投資有価証券の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1兆1,856億2千5百万円となり、前連結会計年度末比57億8千7百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,451億7千4百万円(前連結会計年度末比202億8千2百万円増)となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,676億5千6百万円となり、前連結会計年度末比165億5
千5百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものでありま
す。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、経済活動の減速等が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却や住宅事業における売上計上戸数が増加した一方で、物件売却の利益率が前年同四半期と比べて低下したこと等により、営業収益は970億1百万円(前年同四半期848億5千4百万円、前年同四半期比14.3%増)、営業利益は134億5千3百万円(前年同四半期149億1百万円、前年同四半期比9.7%減)、事業利益は134億5千4百万円(前年同四半期149億2百万円、前年同四半期比9.7%減)、経常利益は123億6千5百万円(前年同四半期132億1千4百万円、前年同四半期比6.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億8百万円(前年同四半期98億6千7百万円、前年同四半期比18.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(a)ビル事業
当第1四半期連結累計期間においては、ビル賃貸において堅調に推移したほか、投資家向け物件売却による不動産売上が増加いたしました。
この結果、営業収益は316億5千7百万円(前年同四半期295億6千4百万円、前年同四半期比7.1%増)、営業利益は91億5千7百万円(前年同四半期93億9千5百万円、前年同四半期比2.5%減)、事業利益は92億6千7百万円(前年同四半期95億3百万円、前年同四半期比2.5%減)となりました。
区分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||
数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
ビル賃貸 | 建物賃貸面積 | 723,804㎡ | 17,849 | 建物賃貸面積 | 797,395㎡ | 18,686 |
(うち転貸面積 | 98,212㎡) | (うち転貸面積 | 97,737㎡) | |||
不動産売上 | 1件 | 2,830 | 2件 | 4,275 | ||
管理受託等 | - | 8,884 | - | 8,695 | ||
営業収益計 | - | 29,564 | - | 31,657 | ||
営業利益 | - | 9,395 | - | 9,157 | ||
事業利益 | - | 9,503 | - | 9,267 |
(b)住宅事業
当第1四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia 弦巻」(東京都世田谷区)、「Brillia 浦和仲町」(さいたま市浦和区)、「Brillia 大島」(東京都江東区)等を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は438億4千3百万円(前年同四半期354億9千8百万円、前年同四半期比23.5%増)、営業利益及び事業利益は47億5千6百万円(前年同四半期48億2千3百万円、前年同四半期比1.4%減)となりました。
区分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||
数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
住宅分譲 | 450戸 | 28,568 | 646戸 | 35,837 | ||
宅地等売上 | - | 363 | - | 1,655 | ||
住宅賃貸 | 建物賃貸面積 | 84,437㎡ | 970 | 建物賃貸面積 | 146,611㎡ | 1,315 |
マンション管理受託 | 管理戸数 | 93,950戸 | 2,894 | 管理戸数 | 95,401戸 | 3,041 |
その他 | - | 2,700 | - | 1,993 | ||
営業収益計 | - | 35,498 | - | 43,843 | ||
営業利益 | - | 4,823 | - | 4,756 | ||
事業利益 | - | 4,823 | - | 4,756 |
(c)アセットサービス事業
当第1四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける投資家向け物件売却による不動産売上が増加した一方で、仲介における取扱高が減少したこと並びに駐車場運営における稼働率が低下したこと等により、前年同四半期比で増収減益となりました。
この結果、営業収益は148億9千6百万円(前年同四半期138億3千1百万円、前年同四半期比7.7%増)、営業利益及び事業利益は15億4千7百万円(前年同四半期24億9千3百万円、前年同四半期比37.9%減)となりました。
区分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||
数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
仲介 | 214件 | 1,118 | 259件 | 736 | ||
アセットソリューション(注) | - | 6,335 | - | 7,958 | ||
賃貸管理等 | - | 1,057 | - | 1,122 | ||
駐車場運営 | 車室数 | 66,938室 | 5,319 | 車室数 | 69,683室 | 5,078 |
営業収益計 | - | 13,831 | - | 14,896 | ||
営業利益 | - | 2,493 | - | 1,547 | ||
事業利益 | - | 2,493 | - | 1,547 |
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
(d)その他
当第1四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業における既存施設の稼働上昇が寄与したこと並びにその他の資産運用事業が堅調に推移したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は66億3百万円(前年同四半期59億6千万円、前年同四半期比10.8%増)、営業利益は5億3千5百万円(前年同四半期2億1千万円、前年同四半期比155.0%増)、事業利益は4億2千6百万円(前年同四半期1億2百万円、前年同四半期比314.6%増)となりました。
区分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||
営業収益 (百万円) | 営業収益 (百万円) | |||||
リゾート事業 | 3,134 | 2,797 | ||||
クオリティライフ事業 | 1,999 | 2,234 | ||||
その他 | 826 | 1,571 | ||||
営業収益計 | 5,960 | 6,603 | ||||
営業利益 | 210 | 535 | ||||
事業利益 | 102 | 426 |
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1兆5,532億8千2百万円となり、前連結会計年度末比107億6千7百万円の減少となりました。これは、現金及び預金並びに開発用不動産の増加があった一方で、投資有価証券の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1兆1,856億2千5百万円となり、前連結会計年度末比57億8千7百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,451億7千4百万円(前連結会計年度末比202億8千2百万円増)となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,676億5千6百万円となり、前連結会計年度末比165億5
千5百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものでありま
す。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。