四半期報告書-第205期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動に加えて、ウクライナ情勢等による影響を注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は1,216億8千4百万円(前年同四半期1,026億9千2百万円、前年同四半期比18.5%増)、営業利益は255億4百万円(前年同四半期210億7千6百万円、前年同四半期比21.0%増)、事業利益は253億9千万円(前年同四半期207億9千万円、前年同四半期比22.1%増)、経常利益は251億5千6百万円(前年同四半期197億8千1百万円、前年同四半期比27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億2千6百万円(前年同四半期138億5千万円、前年同四半期比24.4%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ.ビル事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI久喜」(埼玉県久喜市)、「東京建物東渋谷ビル」(東京都渋谷区)を売上に計上したことにより、前年同四半期比で収益が大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は576億7千3百万円(前年同四半期287億5千8百万円、前年同四半期比100.5%増)、営業利益は170億7千9百万円(前年同四半期92億8千8百万円、前年同四半期比83.9%増)、事業利益は171億4千6百万円(前年同四半期93億2千5百万円、前年同四半期比83.9%増)となりました。
ロ.住宅事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「SHINTO CITY(Ⅱ・Ⅲ街区)」(さいたま市大宮区)、「Brillia 京都松ヶ崎」(京都市左京区)等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 両国」(東京都墨田区)、「Brillia ist 新宿曙橋」(東京都新宿区)等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は433億5千万円(前年同四半期578億9千8百万円、前年同四半期比25.1%減)、営業利益及び事業利益は76億4千1百万円(前年同四半期131億9千6百万円、前年同四半期比42.1%減)となりました。
ハ.アセットサービス事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が大幅に増加したこと等により、営業収益は158億1千万円(前年同四半期113億5千1百万円、前年同四半期比39.3%増)、営業利益及び事業利益は32億5千4百万円(前年同四半期8億1千3百万円、前年同四半期比300.3%増)となりました。
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ.その他事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、各事業いずれも前年同四半期と同水準で推移いたしました。
この結果、営業収益は48億4千9百万円(前年同四半期46億8千4百万円、前年同四半期比3.5%増)、営業利益は2億4千6百万円(前年同四半期2億3千8百万円、前年同四半期比3.6%増)、事業利益は6千6百万円(前年同四半期 事業損失8千5百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,308億9千3百万円となり、前連結会計年度末比で198億7千7百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1兆1,911億8千7百万円となり、前連結会計年度末比で319億2千2百万円の減少となりました。これは、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,275億9千9百万円となり、前連結会計年度末比で292億3千7百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,397億5百万円となり、前連結会計年度末比で120億4千4百万円の増加となりました。これは、土地再評価差額金及び利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動に加えて、ウクライナ情勢等による影響を注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は1,216億8千4百万円(前年同四半期1,026億9千2百万円、前年同四半期比18.5%増)、営業利益は255億4百万円(前年同四半期210億7千6百万円、前年同四半期比21.0%増)、事業利益は253億9千万円(前年同四半期207億9千万円、前年同四半期比22.1%増)、経常利益は251億5千6百万円(前年同四半期197億8千1百万円、前年同四半期比27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億2千6百万円(前年同四半期138億5千万円、前年同四半期比24.4%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
イ.ビル事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI久喜」(埼玉県久喜市)、「東京建物東渋谷ビル」(東京都渋谷区)を売上に計上したことにより、前年同四半期比で収益が大幅に増加いたしました。
この結果、営業収益は576億7千3百万円(前年同四半期287億5千8百万円、前年同四半期比100.5%増)、営業利益は170億7千9百万円(前年同四半期92億8千8百万円、前年同四半期比83.9%増)、事業利益は171億4千6百万円(前年同四半期93億2千5百万円、前年同四半期比83.9%増)となりました。
| 区分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
| ビル賃貸 | 建物賃貸面積 | 871,315㎡ | 18,487 | 建物賃貸面積 | 833,145㎡ | 18,898 |
| (うち転貸面積 | 81,372㎡) | (うち転貸面積 | 87,516㎡) | |||
| 不動産売上 | 1件 | 1,850 | 2件 | 29,387 | ||
| 管理受託等 | - | 8,421 | - | 9,387 | ||
| 営業収益計 | - | 28,758 | - | 57,673 | ||
| 営業利益 | - | 9,288 | - | 17,079 | ||
| 事業利益 | - | 9,325 | - | 17,146 | ||
ロ.住宅事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「SHINTO CITY(Ⅱ・Ⅲ街区)」(さいたま市大宮区)、「Brillia 京都松ヶ崎」(京都市左京区)等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「Brillia ist 両国」(東京都墨田区)、「Brillia ist 新宿曙橋」(東京都新宿区)等の賃貸マンションを売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は433億5千万円(前年同四半期578億9千8百万円、前年同四半期比25.1%減)、営業利益及び事業利益は76億4千1百万円(前年同四半期131億9千6百万円、前年同四半期比42.1%減)となりました。
| 区分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
| 住宅分譲 | 520戸 | 34,852 | 390戸 | 23,250 | ||
| 不動産売上 | - | 15,336 | - | 12,889 | ||
| 住宅賃貸 | 建物賃貸面積 | 159,718㎡ | 1,489 | 建物賃貸面積 | 107,443㎡ | 1,235 |
| マンション管理受託 | 管理戸数 | 97,152戸 | 3,501 | 管理戸数 | 96,761戸 | 3,406 |
| その他 | - | 2,718 | - | 2,568 | ||
| 営業収益計 | - | 57,898 | - | 43,350 | ||
| 営業利益 | - | 13,196 | - | 7,641 | ||
| 事業利益 | - | 13,196 | - | 7,641 | ||
ハ.アセットサービス事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が大幅に増加したこと等により、営業収益は158億1千万円(前年同四半期113億5千1百万円、前年同四半期比39.3%増)、営業利益及び事業利益は32億5千4百万円(前年同四半期8億1千3百万円、前年同四半期比300.3%増)となりました。
| 区分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 | ||||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
| 仲介 | 277件 | 1,032 | 250件 | 1,305 | ||
| アセットソリューション(注) | - | 4,480 | - | 8,370 | ||
| 賃貸管理等 | - | 1,134 | - | 1,150 | ||
| 駐車場運営 | 車室数 | 74,366室 | 4,703 | 車室数 | 75,618室 | 4,984 |
| 営業収益計 | - | 11,351 | - | 15,810 | ||
| 営業利益 | - | 813 | - | 3,254 | ||
| 事業利益 | - | 813 | - | 3,254 | ||
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ.その他事業
当第1四半期連結累計期間におきましては、各事業いずれも前年同四半期と同水準で推移いたしました。
この結果、営業収益は48億4千9百万円(前年同四半期46億8千4百万円、前年同四半期比3.5%増)、営業利益は2億4千6百万円(前年同四半期2億3千8百万円、前年同四半期比3.6%増)、事業利益は6千6百万円(前年同四半期 事業損失8千5百万円)となりました。
| 区分 | 前第1四半期 | 当第1四半期 |
| 営業収益 (百万円) | 営業収益 (百万円) | |
| クオリティライフ事業 | 3,617 | 3,707 |
| その他 | 1,067 | 1,142 |
| 営業収益計 | 4,684 | 4,849 |
| 営業利益 | 238 | 246 |
| 事業利益又は損失(△) | △85 | 66 |
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,308億9千3百万円となり、前連結会計年度末比で198億7千7百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1兆1,911億8千7百万円となり、前連結会計年度末比で319億2千2百万円の減少となりました。これは、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は9,275億9千9百万円となり、前連結会計年度末比で292億3千7百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,397億5百万円となり、前連結会計年度末比で120億4千4百万円の増加となりました。これは、土地再評価差額金及び利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の通りであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。