四半期報告書-第203期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷し、ホテル・商業施設を中心に経済活動が大きく減速しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、一部回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染拡大も予断を許さない状態が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において前年同四半期に都心部の大型マンションの売上計上があったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は1,524億3千4百万円(前年同四半期1,862億8千5百万円、前年同四半期比18.2%減)、営業利益は185億9千万円(前年同四半期323億8千万円、前年同四半期比42.6%減)、事業利益は189億3千1百万円(前年同四半期321億6千3百万円、前年同四半期比41.1%減)、経常利益は170億4千4百万円(前年同四半期289億9千1百万円、前年同四半期比41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億3千4百万円(前年同四半期200億3千6百万円、前年同四半期比45.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(a)ビル事業
当第2四半期連結累計期間においては、ビル賃貸において前年同四半期と同水準で推移した一方で、投資家向け物件売却による不動産売上が減少したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は585億1千9百万円(前年同四半期666億9千万円、前年同四半期比12.3%減)、営業利益は166億5千8百万円(前年同四半期194億8千4百万円、前年同四半期比14.5%減)、事業利益は168億7千7百万円(前年同四半期197億8百万円、前年同四半期比14.4%減)となりました。
(b)住宅事業
当第2四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia 弦巻」(東京都世田谷区)、「Brillia Tower 高崎 アルファレジデンシア」(群馬県高崎市)、「Brillia 浦和仲町」(さいたま市浦和区)等を売上に計上いたしましたが、前年同四半期に都心部の大型マンションを売上計上した影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は614億1千2百万円(前年同四半期822億6百万円、前年同四半期比25.3%減)、営業利益及び事業利益は63億8千6百万円(前年同四半期122億8千万円、前年同四半期比48.0%減)となりました。
(c)アセットサービス事業
当第2四半期連結累計期間においては、駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により稼働率が低下したこと並びにアセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は217億5百万円(前年同四半期250億8百万円、前年同四半期比13.2%減)、営業利益及び事業利益は4億6千6百万円(前年同四半期39億4百万円、前年同四半期比88.1%減)となりました。
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
(d)その他
当第2四半期連結累計期間においては、その他の資産運用事業が堅調に推移した一方で、リゾート事業において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により既存施設の稼働が低下したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は107億9千6百万円(前年同四半期123億7千9百万円、前年同四半期比12.8%減)、営業利益は1億4百万円(前年同四半期4億3千6百万円、前年同四半期比76.2%減)、事業利益は2億2千6百万円(前年同四半期 事業損失5百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,237億8千1百万円となり、前連結会計年度末比597億3千2百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の減少があった一方で、現金及び預金、販売用不動産並びに有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1兆2,532億4千2百万円となり、前連結会計年度末比734億4百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆41億7千8百万円(前連結会計年度末比792億8千6百万円増)となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,705億3千9百万円となり、前連結会計年度末比136億7千2百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により27億1千万円減少、投資活動により355億7百万円減少、財務活動により723億4千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で340億6千5百万円増加し、735億6千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、27億1千万円(前年同四半期比367億8千万円減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、355億7百万円(前年同四半期比180億2百万円減少)となりました。これは主に、関係会社出資金及び固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、723億4千1百万円(前年同四半期比181億4千6百万円増加)となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備の状況
ビルセグメントにおいて、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第2四半期連結会計期間中に竣工いたしました。
(注)帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は四半期連結財務諸表の数値を記載しております。
当第2四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下の通りであります。
(注)1.東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。
2.今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷し、ホテル・商業施設を中心に経済活動が大きく減速しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、一部回復の兆しが見られますが、新型コロナウイルス感染拡大も予断を許さない状態が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において前年同四半期に都心部の大型マンションの売上計上があったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は1,524億3千4百万円(前年同四半期1,862億8千5百万円、前年同四半期比18.2%減)、営業利益は185億9千万円(前年同四半期323億8千万円、前年同四半期比42.6%減)、事業利益は189億3千1百万円(前年同四半期321億6千3百万円、前年同四半期比41.1%減)、経常利益は170億4千4百万円(前年同四半期289億9千1百万円、前年同四半期比41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億3千4百万円(前年同四半期200億3千6百万円、前年同四半期比45.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
(a)ビル事業
当第2四半期連結累計期間においては、ビル賃貸において前年同四半期と同水準で推移した一方で、投資家向け物件売却による不動産売上が減少したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は585億1千9百万円(前年同四半期666億9千万円、前年同四半期比12.3%減)、営業利益は166億5千8百万円(前年同四半期194億8千4百万円、前年同四半期比14.5%減)、事業利益は168億7千7百万円(前年同四半期197億8百万円、前年同四半期比14.4%減)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| ビル賃貸 | 建物賃貸面積 734,031㎡ (うち転貸面積 98,212㎡) | 36,030 | 建物賃貸面積 825,899㎡ (うち転貸面積 97,737㎡) | 36,960 |
| 不動産売上 | 3件 | 12,380 | 2件 | 4,275 |
| 管理受託等 | - | 18,280 | - | 17,283 |
| 営業収益計 | - | 66,690 | - | 58,519 |
| 営業利益 | - | 19,484 | - | 16,658 |
| 事業利益 | - | 19,708 | - | 16,877 |
(b)住宅事業
当第2四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia 弦巻」(東京都世田谷区)、「Brillia Tower 高崎 アルファレジデンシア」(群馬県高崎市)、「Brillia 浦和仲町」(さいたま市浦和区)等を売上に計上いたしましたが、前年同四半期に都心部の大型マンションを売上計上した影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は614億1千2百万円(前年同四半期822億6百万円、前年同四半期比25.3%減)、営業利益及び事業利益は63億8千6百万円(前年同四半期122億8千万円、前年同四半期比48.0%減)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |
| 住宅分譲 | 937戸 | 67,417 | 872戸 | 46,628 |
| 宅地等売上 | - | 2,345 | - | 2,017 |
| 住宅賃貸 | 建物賃貸面積 94,726㎡ | 1,986 | 建物賃貸面積 155,230㎡ | 2,662 |
| マンション管理受託 | 管理戸数 93,171戸 | 5,764 | 管理戸数 95,958戸 | 6,079 |
| その他 | - | 4,690 | - | 4,024 |
| 営業収益計 | - | 82,206 | - | 61,412 |
| 営業利益 | - | 12,280 | - | 6,386 |
| 事業利益 | - | 12,280 | - | 6,386 |
(c)アセットサービス事業
当第2四半期連結累計期間においては、駐車場運営において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により稼働率が低下したこと並びにアセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上が減少したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は217億5百万円(前年同四半期250億8百万円、前年同四半期比13.2%減)、営業利益及び事業利益は4億6千6百万円(前年同四半期39億4百万円、前年同四半期比88.1%減)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) | ||||
| 数量等 | 営業収益 (百万円) | 数量等 | 営業収益 (百万円) | |||
| 仲介 | 504件 | 1,862 | 458件 | 1,360 | ||
| アセットソリューション(注) | - | 10,351 | - | 9,292 | ||
| 賃貸管理等 | - | 2,116 | - | 2,189 | ||
| 駐車場運営 | 車室数 66,736室 | 10,677 | 車室数 74,176室 | 8,862 | ||
| 営業収益計 | - | 25,008 | - | 21,705 | ||
| 営業利益 | - | 3,904 | - | 466 | ||
| 事業利益 | - | 3,904 | - | 466 | ||
(注)取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
(d)その他
当第2四半期連結累計期間においては、その他の資産運用事業が堅調に推移した一方で、リゾート事業において新型コロナウイルス感染拡大による影響等により既存施設の稼働が低下したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、営業収益は107億9千6百万円(前年同四半期123億7千9百万円、前年同四半期比12.8%減)、営業利益は1億4百万円(前年同四半期4億3千6百万円、前年同四半期比76.2%減)、事業利益は2億2千6百万円(前年同四半期 事業損失5百万円)となりました。
| 区分 | 前第2四半期(累計) | 当第2四半期(累計) |
| 営業収益 (百万円) | 営業収益 (百万円) | |
| リゾート事業 | 6,919 | 4,110 |
| クオリティライフ事業 | 4,135 | 4,506 |
| その他 | 1,324 | 2,179 |
| 営業収益計 | 12,379 | 10,796 |
| 営業利益 | 436 | 104 |
| 事業利益又は事業損失(△) | △5 | 226 |
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1兆6,237億8千1百万円となり、前連結会計年度末比597億3千2百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の減少があった一方で、現金及び預金、販売用不動産並びに有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1兆2,532億4千2百万円となり、前連結会計年度末比734億4百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高(リース債務除く)は1兆41億7千8百万円(前連結会計年度末比792億8千6百万円増)となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,705億3千9百万円となり、前連結会計年度末比136億7千2百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により27億1千万円減少、投資活動により355億7百万円減少、財務活動により723億4千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で340億6千5百万円増加し、735億6千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、27億1千万円(前年同四半期比367億8千万円減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、355億7百万円(前年同四半期比180億2百万円減少)となりました。これは主に、関係会社出資金及び固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、723億4千1百万円(前年同四半期比181億4千6百万円増加)となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備の状況
ビルセグメントにおいて、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第2四半期連結会計期間中に竣工いたしました。
| 会社名 | 設備の名称 (所在地) | 用途 | 構造規模等 (全体) | 帳簿価額 (注) | |||
| 土地等 (百万円) | 建物及び 構築物 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 東京建物㈱ | Hareza Tower (東京都豊島区) | 事務所 店舗 映画館 | 鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 地上33階 地下2階 延床面積約68,600㎡ | 60 | 18,400 | 22 | 18,483 |
(注)帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。
なお、帳簿価額は四半期連結財務諸表の数値を記載しております。
当第2四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下の通りであります。
| セグメント | 会社名 | 設備の名称 (所在地) | 用途 (全体) | 規模等 (全体) | 予算金額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手及び 完了予定年月 |
| ビル | 東京建物㈱ | 東京駅前八重洲 一丁目東B地区 第一種市街地 再開発事業 (東京都中央区) | 事務所 店舗 バスターミナル カンファレンス 医療施設 駐車場等 | 地上51階 地下4階 延床面積約225,200㎡ | 140,000 | - | 着工 2021年 竣工(取得) 2025年 |
(注)1.東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。
2.今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。