(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,334,507百万円(前連結会計年度末比22,074百万円増)となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、943,570百万円(同20,317百万円増)となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、390,937百万円(同1,757百万円増)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)は、流通業や不動産業で減収となったことから、営業収益は129,150百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は13,766百万円(同17.9%減)となったほか、経常利益は14,011百万円(同18.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,015百万円(同25.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、複々線化効果等により定期・定期外ともに輸送人員が増加しました。以上の結果、営業収益は45,660百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は、当社の鉄道事業において減価償却費等の費用が増加したことから、9,767百万円(同2.7%減)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第1四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.6.30)
				対前年同期増減率(%)
営業日数		日	91	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	47,737	△0.9
輸送人員	定期	千人	125,221	0.8
	定期外	〃	75,100	2.3
	計	〃	200,321	1.3
旅客運輸収入	定期	百万円	12,424	1.1
	定期外	〃	18,156	1.6
	計	〃	30,580	1.4
運輸雑収		〃	973	2.6
運輸収入合計		〃	31,553	1.4
乗車効率		%	47.4	―

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、㈱小田急百貨店新宿店での訪日外国人客による免税売上が増加したものの、小田急百貨店町田店および藤沢店におけるリニューアルに伴う売場面積減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は52,207百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は819百万円(同51.6%減)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において、前期の都心のリノベーション物件販売の反動減等により減収となりました。以上の結果、営業収益は13,601百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は2,110百万円(同38.9%減)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、前期に㈱ヒューマニックを連結子会社化したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は26,270百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は、各事業において費用が増加したことから、1,053百万円(同31.4%減)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等を定めており、その内容は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、公開会社である当社の株式については、株主および投資家のみなさまによる自由な取引が認められている以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買い付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えています。
しかしながら、株式の大規模な買い付けの中には、その目的等から見て重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるもの、株主のみなさまが最善の選択を行うために必要な情報が十分に提供されないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社としては、このような大規模な買い付けに対しては、株主のみなさまのために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
ア 「長期ビジョン2020」の実現
当社グループでは、お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念として定めています。この経営理念と2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン2020」のもと、「沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する」、「2020年度までに成長の種を蒔き育てる」の2つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来フィールド」を掲げ、各施策の推進を通じて、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立します。
イ 運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上
当社グループでは、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供することが最も重要な社会的責任であると考えています。
ウ コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・強化については、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく機能と、業務執行に対する監督機能の強化という点を重要課題として認識し、各種施策に取り組んでいます。
当社は、以上の諸施策を着実に実行し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存です。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが適切なご判断を行うための必要かつ十分な情報の提供を求め、評価、検討したうえで当社取締役会の意見等を開示し、また、必要に応じて当該大規模買付者と交渉を行うほか、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、採り得る措置を講じてまいります。
④ 上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した「長期ビジョン2020」の実現、運輸業における安全対策の強化と輸送サービスの品質向上およびコーポレート・ガバナンスの充実・強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、上記③に記載した取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために当該大規模買付者と交渉を行うことなどの措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、基本方針に沿うものです。
したがって、当社取締役会は、上記②および③の取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(3)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスの実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、MaaS(Mobility as a Service)アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円です。