(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、1,284,183百万円(前連結会計年度末比1,046百万円減)となりました。
負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、926,361百万円(同9,611百万円減)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどから、357,821百万円(同8,564百万円増)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除され、鉄道業やホテル業等において前年同期に比べ利用者数が回復したことなどにより、営業収益は295,648百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は23,842百万円(同160.9%増)、経常利益は23,828百万円(同192.6%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動等により、10,967百万円(同31.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は113,198百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は10,380百万円(前年同期 営業損失485百万円)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第3四半期連結累計期間 (2022.4.1～2022.12.31)
				対前年同期増減率(%)
営業日数		日	275	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	130,485	△9.4
輸送人員	定期	千人	294,120	9.9
	定期外	〃	198,860	14.7
	計	〃	492,980	11.8
旅客運輸収入	定期	百万円	28,741	6.1
	定期外	〃	46,818	17.9
	計	〃	75,559	13.1
運輸雑収		〃	2,268	△11.5
運輸収入合計		〃	77,828	12.2
乗車効率		%	41.0	-

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、利用者数は回復傾向にあったものの、2022年10月2日に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、ストア・小売業において2022年2月末にベーカリー事業の営業を終了したことなどにより、営業収益は73,138百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は490百万円(同2.8%増)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において投資用不動産を売却したことや、不動産賃貸業において海老名駅間地区の新規開業物件が寄与したことなどにより、営業収益は64,895百万円(前年同期比4.9%増)となりました。一方、営業利益は、不動産賃貸業において新規開業物件に係る費用が増加したことなどにより、14,894百万円(同6.8%減)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は64,046百万円(前年同期比21.3%増)、営業損失は1,957百万円(前年同期 営業損失6,873百万円)となりました。
(2)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「climbers(クライマーズ)」では、「未来フィールド」の実現に資する事業や社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円です。