四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関しては、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、社債の償還等に伴い現金及び預金が減少したことや、投資有価証券を売却したことなどから、1,294,909百万円(前連結会計年度末比32,086百万円減)となりました。
負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、941,484百万円(同33,054百万円減)となりました。
純資産の部は、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、353,424百万円(同967百万円増)となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により発出されていた緊急事態宣言が解除されて以降、一部で回復の動きが見られましたが、依然として厳しい経営環境となりました。鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前年同期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、緊急事態宣言や会計方針変更の影響等を受け、営業収益は267,732百万円(前年同期 営業収益273,302百万円)、営業利益は9,137百万円(前年同期 営業損失17,678百万円)となったほか、経常利益は8,144百万円(前年同期 経常損失22,156百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,985百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失19,010百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、二度の緊急事態宣言の影響を受けたものの、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は98,686百万円(前年同期 営業収益87,466百万円)、営業損失は485百万円(前年同期 営業損失16,525百万円)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第3四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.12.31)
				対前年同期増減率(%)
営業日数		日	275	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	143,963	△0.7
輸送人員	定期	千人	267,704	5.7
	定期外	〃	173,390	21.2
	計	〃	441,094	11.3
旅客運輸収入	定期	百万円	27,076	4.2
	定期外	〃	39,703	22.8
	計	〃	66,779	14.5
運輸雑収		〃	2,562	5.8
運輸収入合計		〃	69,342	14.2
乗車効率		%	32.4	-

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、2020年4月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動等により、利用者数は回復したものの、会計方針変更の影響により減収となりました。以上の結果、営業収益は74,563百万円(前年同期 営業収益114,556百万円)、営業利益は477百万円(前年同期 営業損失1,596百万円)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことに加え、不動産賃貸業において、2020年4月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は61,880百万円(前年同期 営業収益43,023百万円)、営業利益は15,984百万円(前年同期 営業利益10,417百万円)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、二度の緊急事態宣言の影響を受けたものの、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は52,799百万円(前年同期 営業収益49,313百万円)、営業損失は6,873百万円(前年同期 営業損失10,012百万円)となりました。
(2)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
なかでも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、MaaS(Mobility as a Service)アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は511百万円です。