四半期報告書-第100期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、社債の発行に伴い現金及び預金が増加したことなどから、1,411,640百万円(前連結会計年度末比83,336百万円増)となりました。
負債の部についても、社債の発行に伴い有利子負債が増加したことなどから、1,045,670百万円(同107,550百万円増)となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、365,969百万円(同24,213百万円減)となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、営業収益は167,645百万円(前年同期比36.0%減)、営業損失は19,193百万円(前年同期 営業利益25,657百万円)となったほか、経常損失は22,049百万円(前年同期 経常利益24,907百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,280百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益16,598百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は53,490百万円(前年同期比41.5%減)、営業損失は15,361百万円(前年同期 営業利益17,564百万円)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、食品フロアを除く全てのフロアを臨時休業したことや、外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は70,705百万円(前年同期比31.5%減)、営業損失は1,619百万円(前年同期 営業利益1,797百万円)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い一部の商業施設を臨時休業し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は27,352百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売などにより6,148百万円(同36.6%増)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少に加え、レストラン飲食業における一部店舗の臨時休業等により減収となりました。以上の結果、営業収益は29,676百万円(前年同期比45.2%減)、営業損失は8,386百万円(前年同期 営業利益1,764百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失22,886百万円に減価償却費等を加減した結果、4,355百万円の資金支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,476百万円の資金支出と、前年同期に比べ8,433百万円の資金支出の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が減少した一方で、定期預金の預入による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、56,831百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、117,820百万円の資金収入と、社債の発行による収入等により、前期に比べ104,085百万円の資金収入の増加となりました。
なお、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ60,988百万円増加し、89,453百万円となりました。
(3)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
中でも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、MaaS(Mobility as a Service)アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は287百万円です。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、社債の発行に伴い現金及び預金が増加したことなどから、1,411,640百万円(前連結会計年度末比83,336百万円増)となりました。
負債の部についても、社債の発行に伴い有利子負債が増加したことなどから、1,045,670百万円(同107,550百万円増)となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、365,969百万円(同24,213百万円減)となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、営業収益は167,645百万円(前年同期比36.0%減)、営業損失は19,193百万円(前年同期 営業利益25,657百万円)となったほか、経常損失は22,049百万円(前年同期 経常利益24,907百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,280百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益16,598百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は53,490百万円(前年同期比41.5%減)、営業損失は15,361百万円(前年同期 営業利益17,564百万円)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
| 種別 | 単位 | 当第2四半期連結累計期間 (2020.4.1~2020.9.30) | ||
| 対前年同期増減率(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 120.5 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 96,072 | 0.3 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 168,240 | △33.5 |
| 定期外 | 〃 | 83,805 | △44.4 | |
| 計 | 〃 | 252,045 | △37.6 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 17,253 | △31.7 |
| 定期外 | 〃 | 18,655 | △48.8 | |
| 計 | 〃 | 35,908 | △41.8 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,588 | △16.1 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 37,496 | △41.0 | |
| 乗車効率 | % | 27.5 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、食品フロアを除く全てのフロアを臨時休業したことや、外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少等により減収となりました。以上の結果、営業収益は70,705百万円(前年同期比31.5%減)、営業損失は1,619百万円(前年同期 営業利益1,797百万円)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い一部の商業施設を臨時休業し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は27,352百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売などにより6,148百万円(同36.6%増)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少に加え、レストラン飲食業における一部店舗の臨時休業等により減収となりました。以上の結果、営業収益は29,676百万円(前年同期比45.2%減)、営業損失は8,386百万円(前年同期 営業利益1,764百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失22,886百万円に減価償却費等を加減した結果、4,355百万円の資金支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,476百万円の資金支出と、前年同期に比べ8,433百万円の資金支出の増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が減少した一方で、定期預金の預入による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、56,831百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、117,820百万円の資金収入と、社債の発行による収入等により、前期に比べ104,085百万円の資金収入の増加となりました。
なお、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ60,988百万円増加し、89,453百万円となりました。
(3)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
中でも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、MaaS(Mobility as a Service)アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は287百万円です。