文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したものの、固定資産の減価償却が進んだことなどから、1,297,707百万円(前連結会計年度末比3,871百万円減)となりました。
負債の部は、社債の発行等に伴い有利子負債が増加したものの、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したことなどから、823,651百万円(同17,751百万円減)となりました。
純資産の部は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどから、474,056百万円(同13,880百万円増)となりました。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間期首から適用したため、前連結会計年度末の実績を修正したうえで比較しています。
② 経営成績
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)は、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は209,744百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は29,037百万円(同9.2%増)となったほか、経常利益は29,770百万円(同10.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、UDS㈱の外部譲渡に伴い関係会社株式売却益を計上したことなどにより、32,980百万円(同26.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当中間連結会計期間から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前中間連結会計期間の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
ア 交通業
交通業では、当社鉄道事業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は87,139百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は17,250百万円(同13.1%増)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当中間連結会計期間 (2024.4.1～2024.9.30)
				対前年同期増減率(%)
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	86,254	△1.0
輸送人員	定期	千人	209,843	2.0
	定期外	〃	146,171	3.0
	計	〃	356,014	2.4
旅客運輸収入	定期	百万円	21,746	3.0
	定期外	〃	36,100	2.4
	計	〃	57,846	2.6
運輸雑収		〃	1,530	4.7
運輸収入合計		〃	59,377	2.7
乗車効率		%	44.7	-

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において計上戸数が増加したことなどにより、営業収益は41,979百万円(前年同期比8.6%増)となりました。一方、不動産賃貸業において水道光熱費が増加したことなどにより、営業利益は7,244百万円(同14.0%減)となりました。
ウ 生活サービス業
生活サービス業では、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し7ヵ月間を連結したことや、小田急箱根グループの再編に伴う箱根プレザントサービス㈱(物販飲食業)の新規連結等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は88,019百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は4,531百万円(同56.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益46,424百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、19,993百万円の資金収入と、前年同期に比べ11,716百万円の資金収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32,018百万円の資金支出と、前年同期に比べ27,189百万円の資金支出の増加となりました。これは、新宿駅西口地区開発計画に係る設備投資支出が増加したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、12,024百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,895百万円の資金収入となりました。これは、社債の発行による収入が増加したことなどによるものです。
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ5,949百万円増加し、66,481百万円となりました。
(3)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した6つのマテリアリティ(重要テーマ)を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。
なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「climbers(クライマーズ)」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は106百万円です。