(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,363,029百万円(前連結会計年度末比34,725百万円増)となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、991,960百万円(同53,840百万円増)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が減少したことなどから、371,068百万円(同19,114百万円減)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、営業収益は70,366百万円(前年同期比45.5%減)、営業損失は14,482百万円(前年同期 営業利益13,766百万円)となったほか、経常損失は15,664百万円(前年同期 経常利益14,011百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,319百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益9,015百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受け、定期・定期外ともに輸送人員が大幅に減少しました。以上の結果、営業収益は22,583百万円(前年同期比50.5%減)、営業損失は10,932百万円(前年同期 営業利益9,767百万円)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第1四半期連結累計期間 (2020.4.1～2020.6.30)
				対前年同期増減率(%)
営業日数		日	91	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	47,223	△1.1
輸送人員	定期	千人	79,717	△36.3
	定期外	〃	31,949	△57.5
	計	〃	111,666	△44.3
旅客運輸収入	定期	百万円	8,347	△32.8
	定期外	〃	6,907	△62.0
	計	〃	15,254	△50.1
運輸雑収		〃	802	△17.6
運輸収入合計		〃	16,056	△49.1
乗車効率		%	24.8	―

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、食品フロアを除く全てのフロアを臨時休業したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は29,588百万円(前年同期比43.3%減)、営業損失は1,393百万円(前年同期 営業利益819百万円)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産賃貸業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出に伴い一部の商業施設を臨時休業し、入居テナントに対する賃料を減免したことなどにより減収となりました。以上の結果、営業収益は11,619百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益は、不動産分譲業における当社分譲用地の販売などにより2,775百万円(同31.5%増)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、ホテル業における新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や入国制限に伴う顧客の減少に加え、レストラン飲食業における一部店舗の臨時休業等により減収となりました。以上の結果、営業収益は13,116百万円(前年同期比50.1%減)、営業損失は4,944百万円(前年同期 営業利益1,053百万円)となりました。
(2)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
中でも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、MaaS(Mobility as a Service)アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円です。