四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関しては、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券を売却したことなどから、1,301,332百万円(前連結会計年度末比25,663百万円減)となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金等が減少したことなどから、950,823百万円(同23,715百万円減)となりました。
純資産の部は、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、350,509百万円(同1,947百万円減)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、引き続き厳しい経営環境となりました。鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前年同期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、今年4月に発出された3度目の緊急事態宣言や会計方針変更の影響等を受け、営業収益は88,355百万円(前年同期 営業収益70,366百万円)、営業利益は3,120百万円(前年同期 営業損失14,482百万円)に留まりました。また、経常利益は3,634百万円(前年同期 経常損失15,664百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,341百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失16,319百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、今年4月に発出された3度目の緊急事態宣言の影響を受けたものの、前年同期と比べ定期・定期外ともに輸送人員は前年を上回りました。以上の結果、営業収益は31,712百万円(前年同期 営業収益22,583百万円)、営業損失は45百万円(前年同期 営業損失10,932百万円)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第1四半期連結累計期間 (2021.4.1～2021.6.30)
				対前年同期増減率(%)
営業日数		日	91	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	47,867	1.4
輸送人員	定期	千人	92,848	16.5
	定期外	〃	54,792	71.5
	計	〃	147,640	32.2
旅客運輸収入	定期	百万円	9,328	11.8
	定期外	〃	12,387	79.3
	計	〃	21,715	42.4
運輸雑収		〃	860	7.3
運輸収入合計		〃	22,576	40.6
乗車効率		%	32.8	―

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、昨年4月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動等により、利用者数は回復傾向にあったものの、会計方針変更の影響により減収となりました。以上の結果、営業収益は24,382百万円(前年同期 営業収益29,588百万円)、営業損失は129百万円(前年同期 営業損失1,393百万円)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことに加え、不動産賃貸業において、昨年4月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は23,019百万円(前年同期 営業収益11,619百万円)、営業利益は6,475百万円(前年同期 営業利益2,775百万円)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、今年4月に発出された3度目の緊急事態宣言の影響を受けたものの、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は15,847百万円(前年同期 営業収益13,116百万円)、営業損失は3,191百万円(前年同期 営業損失4,944百万円)となりました。
(2)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
なかでも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、MaaS(Mobility as a Service)アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円です。