半期報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、借入れに伴い現金及び預金が増加したことや、SPCへの出資に伴い投資有価証券が増加したことなどから、1,359,935百万円(前連結会計年度末比59,943百万円増)となりました。
負債の部は、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどから、865,717百万円(同44,988百万円増)となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどから、494,217百万円(同14,954百万円増)となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間は、生活サービス業を中心に減収となったことから、営業収益は198,448百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は28,034百万円(同3.5%減)となったほか、経常利益は27,459百万円(同7.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期にUDS㈱の外部譲渡に伴い関係会社株式売却益を計上した反動等により、23,069百万円(同30.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 交通業
交通業では、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は90,143百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は18,418百万円(同6.8%増)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当中間連結会計期間 (2025.4.1～2025.9.30)
				対前年同期増減率(%)
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	87,802	1.8
輸送人員	定期	千人	213,039	1.5
	定期外	〃	150,236	2.8
	計	〃	363,275	2.0
旅客運輸収入	定期	百万円	22,033	1.3
	定期外	〃	37,154	2.9
	計	〃	59,188	2.3
運輸雑収		〃	1,521	△0.6
運輸収入合計		〃	60,709	2.2
乗車効率		%	44.6	-

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において前年同期に投資用不動産の売却があった反動や、リノベーション物件の計上戸数が減少したことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は39,816百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は6,630百万円(同8.5%減)となりました。
ウ 生活サービス業
生活サービス業では、前第1四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことに伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し、前年同期に7ヵ月間を連結した反動や、前第1四半期連結会計期間末にUDS㈱および沖縄UDS㈱を連結除外したことなどにより、減収となりました。以上の結果、営業収益は76,341百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は2,979百万円(同34.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益31,918百万円に減価償却費や棚卸資産の増減額等を加減した結果、28,641百万円の資金収入と、前年同期に比べ8,648百万円の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,677百万円の資金支出と、前年同期に比べ5,340百万円の資金支出の減少となりました。これは、新宿駅西口地区開発計画に係る設備投資支出が減少したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,964百万円の資金収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、41,227百万円の資金収入と、前年同期に比べ23,332百万円の資金収入の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ43,192百万円増加し、78,144百万円となりました。
(3)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した6つのマテリアリティ(重要テーマ)を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。
なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「climbers(クライマーズ)」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22百万円です。また、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。