四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,298,933百万円(前連結会計年度末比13,703百万円増)となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、947,647百万円(同11,674百万円増)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどから、351,285百万円(同2,028百万円増)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されたことなどにより事業環境が改善し、営業収益は91,469百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は7,252百万円(同132.4%増)となったほか、経常利益は8,665百万円(同138.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,593百万円(同23.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年を上回りました。以上の結果、営業収益は37,401百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は3,835百万円(前年同期 営業損失45百万円)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、前期に一部の売場を臨時休業した反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は24,690百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は502百万円(前年同期 営業損失129百万円)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において、前期に土地やマンションの販売が好調であった反動等により減収となりました。以上の結果、営業収益は16,024百万円(前年同期比30.4%減)、営業利益は4,309百万円(同33.5%減)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は19,261百万円(前年同期比21.5%増)、営業損失は1,406百万円(前年同期 営業損失3,191百万円)となりました。
(2)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「climbers(クライマーズ)」では、「未来フィールド」の実現に資する事業や社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円です。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどから、1,298,933百万円(前連結会計年度末比13,703百万円増)となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことなどから、947,647百万円(同11,674百万円増)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどから、351,285百万円(同2,028百万円増)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されたことなどにより事業環境が改善し、営業収益は91,469百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は7,252百万円(同132.4%増)となったほか、経常利益は8,665百万円(同138.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,593百万円(同23.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ア 運輸業
運輸業では、当社の鉄道事業において、行動制限が解除されたことにより、定期・定期外ともに輸送人員は前年を上回りました。以上の結果、営業収益は37,401百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は3,835百万円(前年同期 営業損失45百万円)となりました。
(提出会社の鉄道事業運輸成績表)
| 種別 | 単位 | 当第1四半期連結累計期間 (2022.4.1~2022.6.30) | ||
| 対前年同期増減率(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 120.5 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 43,160 | △9.8 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 102,099 | 10.0 |
| 定期外 | 〃 | 66,241 | 20.9 | |
| 計 | 〃 | 168,340 | 14.0 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 9,824 | 5.3 |
| 定期外 | 〃 | 15,462 | 24.8 | |
| 計 | 〃 | 25,286 | 16.4 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 789 | △8.2 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 26,076 | 15.5 | |
| 乗車効率 | % | 42.5 | ― | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員)×100
イ 流通業
流通業では、百貨店業において、前期に一部の売場を臨時休業した反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は24,690百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は502百万円(前年同期 営業損失129百万円)となりました。
ウ 不動産業
不動産業では、不動産分譲業において、前期に土地やマンションの販売が好調であった反動等により減収となりました。以上の結果、営業収益は16,024百万円(前年同期比30.4%減)、営業利益は4,309百万円(同33.5%減)となりました。
エ その他の事業
その他の事業では、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は19,261百万円(前年同期比21.5%増)、営業損失は1,406百万円(前年同期 営業損失3,191百万円)となりました。
(2)経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。
なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「climbers(クライマーズ)」では、「未来フィールド」の実現に資する事業や社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円です。