長野電鉄の商品の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億141万
2009年3月31日 -24.82%: 3億7698万
2009年9月30日 -1.8%: 3億7018万
2010年3月31日 -16.22%: 3億1015万
2011年3月31日 +12.5%: 3億4892万
2012年3月31日 -12.85%: 3億409万
2013年3月31日 +19.15%: 3億6232万
2014年3月31日 -43.72%: 2億390万
2014年9月30日 +17.67%: 2億3993万
2015年3月31日 -9.14%: 2億1800万
2015年9月30日 -2.34%: 2億1290万
2016年3月31日 -9%: 1億9375万
2016年9月30日 -0.79%: 1億9221万
2017年3月31日 +5.92%: 2億358万
2017年9月30日 -14%: 1億7507万
2018年3月31日 +2%: 1億7857万
2018年9月30日 +30.09%: 2億3231万
2019年3月31日 -8.89%: 2億1167万
2019年9月30日 -22.25%: 1億6457万
2020年3月31日 +18.21%: 1億9454万
2020年9月30日 -13.34%: 1億6859万
2021年3月31日 +4.19%: 1億7566万
2021年9月30日 +6.53%: 1億8714万
2022年3月31日 +7.29%: 2億79万
2022年9月30日 -21.09%: 1億5845万
2023年3月31日 +68.21%: 2億6652万
2023年9月30日 +13.88%: 3億352万
2024年3月31日 -8.74%: 2億7699万
2024年9月30日 +12.18%: 3億1071万
2025年3月31日 -5.36%: 2億9407万
2025年9月30日 +14.67%: 3億3722万

個別

2008年3月31日: 1183万
2009年3月31日 -71.38%: 338万
2009年9月30日 +3.4%: 350万
2010年3月31日 +169.38%: 943万
2011年3月31日 +15.16%: 1086万
2012年3月31日 +32.54%: 1439万
2013年3月31日 +3.78%: 1493万
2014年3月31日 -16.9%: 1241万
2014年9月30日 -12.19%: 1090万
2015年3月31日 -8.81%: 994万
2015年9月30日 -3.78%: 956万
2016年3月31日 +89.16%: 1809万
2016年9月30日 -6.63%: 1689万
2017年3月31日 +18.94%: 2009万
2017年9月30日 -47.78%: 1049万
2018年3月31日 +19.21%: 1250万
2018年9月30日 +0.37%: 1255万
2019年3月31日 -10.63%: 1122万
2019年9月30日 -10.21%: 1007万
2020年3月31日 +8.15%: 1089万
2020年9月30日 -15.49%: 920万
2021年3月31日 +77.37%: 1633万
2021年9月30日 -5.12%: 1549万
2022年3月31日 -8.1%: 1423万
2022年9月30日 -7.77%: 1313万
2023年3月31日 +13.91%: 1495万
2023年9月30日 -7.67%: 1381万
2024年3月31日 -6.68%: 1288万
2024年9月30日 +47.6%: 1902万
2025年3月31日 -5.54%: 1797万
2025年9月30日 -0.43%: 1789万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・原材料価格の上昇による電力・燃料の調達コストの増加
・台風や豪雨など自然災害の激甚化による事業の一時停止や撤退、施設・車両・商品等の棄損による復旧コストの負担
・環境問題への関心の高まりによる顧客行動の変化

2025/06/30 13:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2025/06/30 13:53

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2025/06/30 13:53

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和7年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和7年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,859,733	10,859,733	該当事項ありません	単元株制度は採用しておりません。
計	10,859,733	10,859,733	-	-

2025/06/30 13:53

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・成長・変革・改善のための事業再精査

「CS向上への取り組み」・商品・サービスにおける「お客さま視点」の「再確認」と「選ばれるため」のCS強化・CSマインドの醸成・お客さま・従業員・地域・社会からの“信頼”を積み重ねた「ながでんブランド」再構築

「社会課題への取り組み」・SDGs・脱炭素推進(PIFとの連動)・ガバナンスの強化・DX推進(顧客ニーズ対応・人手不足対応・生産性向上・業務プロセス改善)

「組織と従業員の活性化」・「主体的に挑戦」する企業風土の醸成・多様性を踏まえた人材育成と社内環境の整備・従業員ニーズを踏まえたES強化

③ SDGsの取組
当社グループが地域とともに持続的に成長することを目指していくため、「ながでんグループのSDGs宣言(目標)」を以下のとおり掲げており、SDGs(持続可能な開発目標)を意識した社会課題の解決に資する戦略を、グループ各社とも自発的に取り込む。

2025/06/30 13:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業では、分譲部門は前期繰越在庫35区画に新規分譲地26区画を加えた計61区画のうち、当連結会計年度の販売実績は31区画(前年比7区画増)となり、前年を上回りました。住宅部門は完工3棟(前年比4棟減)となり、前年を下回りました。賃貸仲介部門は新規仲介件数が過去最高件数を記録した前年には及ばなかったものの、既存入居者の契約更新率の上昇などにより補完しました。賃貸部門は5件の新規契約などにより前年を上回りました。駐車場部門は建替えのため閉鎖していた長電長野パーキングが令和6年12月にリニューアルオープンしたことにより増収となりました。介護関連賃貸部門はサービス付き高齢者向け住宅などが堅調に推移したものの、賃料収入の減少により減収となりました。
建設業では、建設部門で「長電長野パーキング建替え工事」、「ながでんスイミング須坂校大規模リニューアル工事」、「ドラッグストア新築工事」などが完工し増収となりました。BESS部門は新商品の発売を契機に展示場への来場者数が増加したことにより、完工数は14棟(前年比7棟増)となり、前年を上回りました。
この結果、営業収益は2,460百万円となりました。

2025/06/30 13:53

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、旅客輸送事業及び建設業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護サービス事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。
自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
不動産業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

2025/06/30 13:53

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
ニその他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2025/06/30 13:53

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/06/30 13:53