※7 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法
(2) 土地再評価を行った日 平成14年3月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
△1,290百万円	△937百万円