半期報告書-第113期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、3カ年計画「中期経営計画2028」の2年目にあたり、更なる企業価値の向上を図るため、各事業において業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間における売上高は151億6千3百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は24億5千9百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は25億円(前年同期比11.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億9千9百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資は堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安定した施工体制の構築等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。
道路土木工事は、大規模な橋梁補修工事が順調に進捗したこと等により、増収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務においても、積極的な営業活動により受注を重ね増収となりましたが、道路清掃業務は、雪氷対策作業の減少に加え、新規案件の受注が前年同期を下回ったことにより、減収となりました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は139億5百万円(前年同期比2.8%増)となりましたが、セグメント利益は、前年同期に計上された価格スライド分の剥落等が影響し、25億7百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食業界においては、インバウンド需要の後押しもあり、外食需要は概ね堅調に推移しましたが、消費者の節約志向の高まりや、原材料価格の高騰等、引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食事業は、顧客サービスの向上や社員教育の強化に取り組むとともに、予約対応にかかるオペレーションを改善し回転率の向上を図ったことにより、増収となりました。
マリーナ事業についても、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、船舶販売が好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は7億1千3百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は4千7百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、前期に取得した物件も含め、賃貸用事業用地等が堅調に稼働したことにより、売上高は5億4千5百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は3億9千1百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億5千9百万円増の447億8千7百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ2億2千3百万円減の65億5千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億8千3百万円増の382億3千万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ28億4百万円増加し、163億2千2百万円となりました。
これは主に当中間連結会計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、41億5千9百万円(前年同期比4億1千6百万円減)となりました。これは主に仕入債務の減少4億8千5百万円、法人税等の支払額7億8千9百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益25億2千万円、減価償却費3億4百万円、売上債権及び契約資産の減少32億8千8百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、8億3千9百万円(前年同期は9億5千4百万円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、5億1千5百万円(前年同期は5億1千8百万円の資金減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。