(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性の乏しいもの並びに時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) 2参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	790,016	790,016	―
(2) 売掛金	26,680	26,680	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,699,987	1,744,175	44,188
資産計	2,528,667	2,572,855	44,188
(1) 買掛金	18,915	18,915	―
(2) 未払金及び未払費用	98,042	98,042	―
負債計	116,958	116,958	―

(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている(保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照)。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
①譲渡性預金	2,372,049
合計	2,372,049

譲渡性預金については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
当中間会計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めていない。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	399,294	399,294	―
(2) 売掛金	36,609	36,609	―
(3) 有価証券	1,550,380	1,550,380	―
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債権	1,999,988	2,056,588	56,600
資産計	3,986,273	4,042,872	56,600
(1) 買掛金	37,134	37,134	―
(2) 未払金	52,375	52,375	―
負債計	89,509	89,509	―

(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている(保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照)。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(表示方法の変更)
前事業年度において売掛金は流動資産の「未収入金」に含めて表示している。今後、売掛金の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当中間会計期間より独立掲記している。
この表示方法の変更を前事業年度に反映させ、流動資産の「未収入金」に含めて表示していた26,680千円は「売掛金」に組み替え、残額の11,983千円は「その他」に含めている。