四半期報告書-第136期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行き不透明感が強まりました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を上回り、不動産事業は前年同期並みにとどまりましたが、全体では前年同期比増収となりました。営業総利益は、保険事業、不動産事業、ゴルフ事業は増益となり、千本松牧場は減益となりましたが、全体では前年同期比増益となりました。一般管理費は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期比増益となりました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,319百万円(前年同期比47百万円増)、営業総利益は161百万円(前年同期比32百万円増)、一般管理費は155百万円(前年同期比1百万円増)となり、営業利益は5百万円(前年同期比31百万円増)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益34百万円(前年同期比15百万円増)を計上したことを主因に、経常利益は51百万円(前年同期比52百万円増)となりました。投資有価証券評価損40百万円を計上したこと等から四半期純利益は15百万円(前年同期比7百万円減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野は法人契約の新規成約を主因に、損害保険分野は新しいお客様の契約獲得、並びに既存契約の更改が順調に推移したことを主因に両分野とも増加し、全体で269百万円(前年同期比24百万円増)となりました。
営業原価は、営業体制強化のための人員増加による人件費増により前年同期を上回り、営業総利益は88百万円(前年同期比16百万円増)となりました。
②不動産事業
賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は391百万円(前年同期比0百万円減)となりました。営業原価は、池袋室町ビルの大型改修工事関連の経費がなくなったことを主因に前年同期を下回り、営業総利益は129百万円(前年同期比19百万円増)となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズンに向けた企画やイベントの開催、旅行会社・近隣観光施設との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。天候にも恵まれ、ご来場者数は前年同期を上回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前年同期比増収となりました。営業推進部門は、量販店等の既存お取引先への乳製品等の販売が安定的に推移し、売上は前年同期並みとなりました。酪農部門は、夏の酷暑影響や秋以降の寒暖差等により、牛のコンディションが悪く、生乳生産量が前年同期比減少しました。
この結果、営業収益は部門全体では450百万円(前年同期比19百万円増)となりました。資材の見直し等による原価改善に努めましたが、営業原価は、増収に伴う売上原価の増加に加え、大手運送会社の配送料の値上げを主因とした経費の増加により前年同期を上回り、営業総損失は38百万円(前年同期比8百万円悪化)となりました。
④ゴルフ事業
男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、各種競技会誘致やテレビ放映等のメディアを活用した広報により、「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた営業を強化することで、ご来場者の増加に努めるとともに、レストランメニューや売店の品揃えの改善を進め、収益の増強を図りました。
この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は208百万円(前年同期比4百万円増)となりました。営業原価は、計画的な設備投資やコストコントロールの徹底により、前年同期を下回り、営業総損失は18百万円(前年同期比6百万円改善)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、17,650百万円となり、前事業年度末と比較して312百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比311百万円減少し、4,224百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加しましたが、投資有価証券の減少を主因に前事業年度末比1百万円減少し、13,426百万円になりました。
負債は、保険会社勘定の減少を主因に、前事業年度末に比較して221百万円減少し、10,115百万円になりました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して91百万円減少し、7,534百万円になりました。自己資本比率は42.7%と、前事業年度末に比較して0.2ポイント上昇しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。