四半期報告書-第137期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱含んでいるものの、企業収益が総じて高水準を維持し、雇用・所得環境の着実な改善により、個人消費の持ち直しの動きが継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ただし、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性や消費税率の引き上げによる影響等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、他の3事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業総利益は、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では前年同期比減益となりました。一般管理費は前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,266百万円(前年同期比52百万円減)、営業総利益は142百万円(前年同期比18百万円減)、一般管理費は178百万円(前年同期比22百万円増)となり、営業損失は35百万円(前年同期比40百万円悪化)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益51百万円(前年同期比17百万円増)を計上したことを主因に、経常利益は25百万円(前年同期比26百万円減)、四半期純利益は42百万円(前年同期比26百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受けたことを主因に、損害保険分野では前年同期に大口火災保険契約を長期で更改したことによる反動減を主因に、両分野とも減少し、全体で236百万円(前年同期比32百万円減)となりました。営業原価は経費の増加により前年同期を上回り、営業総利益は48百万円(前年同期比40百万円減)となりました。
②不動産事業
賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しましたが、前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に営業収益は368百万円(前年同期比22百万円減)となりました。営業原価は池袋室町ビル・巣鴨室町ビルの修繕費が減少したことに加え、銀座ホウライビル関連の経費の減少もあり前年同期を下回り、営業総利益は151百万円(前年同期比21百万円増)となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズンに向けた企画やイベントの開催、旅行会社との連携強化、各種メディア露出を活用した広告宣伝等により、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。しかしながら、10月から11月に悪天候に見舞われる週末が多く、ご来場者数は前年同期を下回り、食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門の売上は前年同期比減収となりました。営業推進部門は、地元量販店への乳製品等の販売が好調に推移し、売上は前年同期比増収となりました。酪農部門は、搾乳牛の頭数は前年同期並みとなりましたが、1頭当たりの搾乳量の増加に注力し生乳販売を主因に前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は部門全体では449百万円(前年同期比0百万円減)となりました。営業原価は、人件費の減少を主因に前年同期を下回り、営業総損失は35百万円(前年同期比2百万円改善)となりました。
④ゴルフ事業
男子プロのサードクォリファイングトーナメントの開催、各種競技会誘致やテレビ放映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、大口コンペ誘致に向けた営業強化、Web上でのプラン充実、宿泊施設を活用した魅力的なパック商品の拡販等により、ご来場者の増加に努めるとともに、コースコンディションのきめ細やかな管理、宿泊施設の修繕等により、ご来場者の満足度向上に努めました。
この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は211百万円(前年同期比2百万円増)となりました。営業原価は、修繕費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は21百万円(前年同期比2百万円悪化)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、19,951百万円となり、前事業年度末と比較して655百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比694百万円減少し、6,916百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の増加を主因に前事業年度末比38百万円増加し、13,035百万円になりました。
負債は、未払法人税等、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して645百万円減少し、12,112百万円になりました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して9百万円減少し、7,838百万円になりました。自己資本比率は39.3%と、前事業年度末に比較して1.2ポイント上昇しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。