半期報告書-第49期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内外の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価上昇の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革に向けたAIなどの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが引き続き進展しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるDX案件への対応力強化に加え、当社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、クラウドサービスやAIなどの新技術を活用した次期成長事業の創出に向けた検討を進めるとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・M&Aに関する取り組みを着実に進めてまいりました。さらに、サステナビリティ経営における取り組みを通じて、人的資本をはじめとする非財務面の強化にも努めてまいりました。
当中間連結会計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手金融機関、通信事業会社や建設会社向けシステム開発案件などが拡大いたしました。また、システムマネージメントサービスでは、基盤構築・運用支援案件が好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。
なお、株式会社スタイルについては、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては、当第2四半期連結会計期間に係る同社の損益を連結業績に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,545百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面では、前期に発生した不採算案件の収束などにより利益率が改善し、営業利益は1,176百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は1,262百万円(前年同期比10.3%増)とそれぞれ増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の反動があったものの、837百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
当中間連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は17,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加481百万円、「繰延税金資産」の減少108百万円、「投資有価証券」の増加88百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しました。これは主に「賞与引当金」の増加269百万円、「未払法人税等」の増加138百万円、「未払金」の減少120百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加359百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加247百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.9%から71.6%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ281百万円(3.8%)増加し、当中間連結会計期間末には7,707百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は891百万円(対前年同期比36.2%増)となりました。
これは主に収入では税金等調整前中間純利益の計上1,262百万円、賞与引当金の増加260百万円であり、支出では法人税等の支払による支出288百万円、その他の負債の減少206百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円(前年同期は得られた資金33百万円)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出200百万円、有価証券の売却による収入200百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は529百万円(対前年同期比23.5%増)となりました。
これは配当金の支払額478百万円、長期借入金の返済による支出51百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内外の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価上昇の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革に向けたAIなどの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが引き続き進展しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるDX案件への対応力強化に加え、当社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、クラウドサービスやAIなどの新技術を活用した次期成長事業の創出に向けた検討を進めるとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・M&Aに関する取り組みを着実に進めてまいりました。さらに、サステナビリティ経営における取り組みを通じて、人的資本をはじめとする非財務面の強化にも努めてまいりました。
当中間連結会計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手金融機関、通信事業会社や建設会社向けシステム開発案件などが拡大いたしました。また、システムマネージメントサービスでは、基盤構築・運用支援案件が好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。
なお、株式会社スタイルについては、第1四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては、当第2四半期連結会計期間に係る同社の損益を連結業績に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,545百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面では、前期に発生した不採算案件の収束などにより利益率が改善し、営業利益は1,176百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は1,262百万円(前年同期比10.3%増)とそれぞれ増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の反動があったものの、837百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
当中間連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は17,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加481百万円、「繰延税金資産」の減少108百万円、「投資有価証券」の増加88百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しました。これは主に「賞与引当金」の増加269百万円、「未払法人税等」の増加138百万円、「未払金」の減少120百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加359百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加247百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.9%から71.6%となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ281百万円(3.8%)増加し、当中間連結会計期間末には7,707百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は891百万円(対前年同期比36.2%増)となりました。
これは主に収入では税金等調整前中間純利益の計上1,262百万円、賞与引当金の増加260百万円であり、支出では法人税等の支払による支出288百万円、その他の負債の減少206百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円(前年同期は得られた資金33百万円)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出200百万円、有価証券の売却による収入200百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は529百万円(対前年同期比23.5%増)となりました。
これは配当金の支払額478百万円、長期借入金の返済による支出51百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。