四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国政権の政策動向や新興国経済の減速などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市において改善され、また東京都心部では複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社にとって将来的に市場の拡大が覗えます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化も意識し、付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このようなことから、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、当社のノウハウを生かした海外事業への展開をはじめ、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、224億6百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益は13億73百万円(前年同四半期比22.7%増)、経常利益は14億55百万円(前年同四半期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億21百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、当第1四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は157億13百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は18億87百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移したものの、工事関連業務が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は34億91百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は3億18百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億65百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は3億3百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産からの収入の増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は90百万円(前年同四半期比35.7%増)となりました。
利益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務の受託増により、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億45百万円(前年同四半期比38.4%増)、セグメント利益は1億20百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による減少等により、前連結会計年度末に比べ30億38百万円(4.4%減)減少して655億49百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ27億39百万円(11.7%減)減少して206億44百万円となりました。
純資産は、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億98百万円(0.7%減)減少して449億4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.70ポイント増加し67.12%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国政権の政策動向や新興国経済の減速などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市において改善され、また東京都心部では複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社にとって将来的に市場の拡大が覗えます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化も意識し、付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
このようなことから、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、当社のノウハウを生かした海外事業への展開をはじめ、PFI事業、省エネルギー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、224億6百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益は13億73百万円(前年同四半期比22.7%増)、経常利益は14億55百万円(前年同四半期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億21百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、当第1四半期連結会計期間より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は157億13百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は18億87百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移したものの、工事関連業務が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は34億91百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は3億18百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億65百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は3億3百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産からの収入の増加により、当第1四半期連結累計期間の売上高は90百万円(前年同四半期比35.7%増)となりました。
利益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は26百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務の受託増により、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億45百万円(前年同四半期比38.4%増)、セグメント利益は1億20百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による減少等により、前連結会計年度末に比べ30億38百万円(4.4%減)減少して655億49百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ27億39百万円(11.7%減)減少して206億44百万円となりました。
純資産は、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億98百万円(0.7%減)減少して449億4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.70ポイント増加し67.12%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。