四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のEU離脱、新興国等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、789億66百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
利益面におきましても、人件費や外注費の上昇がありましたが、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等による利益確保に努めたことにより、営業利益は51億54百万円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益は54億32百万円(前年同四半期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億22百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は558億65百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や継続的なコスト削減等の原価管理を徹底したことにより、セグメント利益は69億82百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は124億44百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
利益面におきましては、継続的なコスト削減に努めておりますが、工事原価等の上昇により、セグメント利益は10億63百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は78億50百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による利益率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は10億7百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による賃料収入が増加しましたが、運用資産売却に伴う収益が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は11億59百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めてまいりましたが、前述の運用資産売却益が減少したことにより、セグメント利益は1億5百万円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、映像制作業務の増加等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は19億84百万円(前年同四半期比0.5%増)となりましたが、外注委託費等の主要コストが上昇したことから、セグメント利益は2億29百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億59百万円(4.8%増)増加して761億29百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いや退職給付制度の一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ19億26百万円(7.7%減)減少して232億56百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使に伴う自己株式の減少や資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53億85百万円(11.3%増)増加して528億73百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.25ポイント増加し67.82%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のEU離脱、新興国等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、789億66百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
利益面におきましても、人件費や外注費の上昇がありましたが、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等による利益確保に努めたことにより、営業利益は51億54百万円(前年同四半期比1.6%増)、経常利益は54億32百万円(前年同四半期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億22百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は558億65百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や継続的なコスト削減等の原価管理を徹底したことにより、セグメント利益は69億82百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は124億44百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
利益面におきましては、継続的なコスト削減に努めておりますが、工事原価等の上昇により、セグメント利益は10億63百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は78億50百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による利益率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は10億7百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による賃料収入が増加しましたが、運用資産売却に伴う収益が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は11億59百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めてまいりましたが、前述の運用資産売却益が減少したことにより、セグメント利益は1億5百万円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、映像制作業務の増加等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は19億84百万円(前年同四半期比0.5%増)となりましたが、外注委託費等の主要コストが上昇したことから、セグメント利益は2億29百万円(前年同四半期比42.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億59百万円(4.8%増)増加して761億29百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いや退職給付制度の一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ19億26百万円(7.7%減)減少して232億56百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使に伴う自己株式の減少や資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53億85百万円(11.3%増)増加して528億73百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.25ポイント増加し67.82%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。