四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、変異株の流行拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等の発出により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き上昇に転じております。また、契約先のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ44億1百万円(5.4%減)減少して773億58百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ50億44百万円(20.5%減)減少して195億71百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や親会社に帰属する四半期純利益による増加等により、前連結会計年度末に比べ6億43百万円(1.1%増)増加して577億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.84ポイント増加し73.16%となりました。
② 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、236億62百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
利益面におきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は16億92百万円(前年同四半期比15.4%増)、経常利益は18億5百万円(前年同四半期比25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億23百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は36百万円、売上原価は31百万円、営業利益及び経常利益は4百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は164億51百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
利益面におきましても、コストの削減に努めてまいりましたが、売上が伸び悩んだことにより、セグメント利益は20億60百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円、売上原価は33百万円、セグメント利益は4百万円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や工事関連業務が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は38億91百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は4億34百万円(前年同四半期比42.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億42百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は4億62百万円(前年同四半期比29.6%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、新規ファンド立ち上げによる取得報酬が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億15百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
利益面におきましても、人件費の増加等により、セグメント損失は13百万円(前年同四半期は6百万円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億37百万円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント利益は1億36百万円(前年同四半期比165.7%増)と大幅に増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、変異株の流行拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等の発出により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き上昇に転じております。また、契約先のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ44億1百万円(5.4%減)減少して773億58百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ50億44百万円(20.5%減)減少して195億71百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や親会社に帰属する四半期純利益による増加等により、前連結会計年度末に比べ6億43百万円(1.1%増)増加して577億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.84ポイント増加し73.16%となりました。
② 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、236億62百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
利益面におきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は16億92百万円(前年同四半期比15.4%増)、経常利益は18億5百万円(前年同四半期比25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億23百万円(前年同四半期比27.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は36百万円、売上原価は31百万円、営業利益及び経常利益は4百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は164億51百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
利益面におきましても、コストの削減に努めてまいりましたが、売上が伸び悩んだことにより、セグメント利益は20億60百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円、売上原価は33百万円、セグメント利益は4百万円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や工事関連業務が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は38億91百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は4億34百万円(前年同四半期比42.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億42百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は4億62百万円(前年同四半期比29.6%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、新規ファンド立ち上げによる取得報酬が減少したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億15百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
利益面におきましても、人件費の増加等により、セグメント損失は13百万円(前年同四半期は6百万円の利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億37百万円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント利益は1億36百万円(前年同四半期比165.7%増)と大幅に増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。