四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されましたが、度重なる緊急事態宣言等の発出に加え、原材料価格の高騰や半導体の供給不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き緩やかな上昇基調が継続しております。また、今後は契約先のコスト削減意識の高まりにより、厳しい経営環境が継続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、買掛金・税金の支払いによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億80百万円(2.8%減)減少して794億79百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ55億81百万円(22.7%減)減少して190億34百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億1百万円(5.8%増)増加して604億45百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.16ポイント増加し74.48%となりました。
② 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、753億86百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症対策や体制強化に伴う費用の発生はありましたが、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は54億84百万円(前年同四半期比6.7%増)、経常利益は61億4百万円(前年同四半期比12.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が減少したことにより、47億67百万円(前年同四半期比34.2%増)と大幅に増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億14百万円、売上原価は91百万円、営業利益及び経常利益は23百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改が堅調であったものの、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は522億19百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
利益面におきましては、料金改定や仕様の見直し、コスト削減に努めたことにより、セグメント利益は71億60百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億21百万円、売上原価は97百万円、セグメント利益は23百万円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、公営住宅管理における修繕業務が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は122億46百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
利益面におきましても、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は11億79百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は84億78百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は12億43百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却収益が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は12億87百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
利益面におきましても、継続的なコスト削減に努めてまいりましたが、運用資産の売却に伴う利益が減少したことにより、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比40.5%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことや、第2四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ネオトラストの業績が寄与したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は13億79百万円(前年同四半期比22.1%増)、セグメント利益は2億78百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されましたが、度重なる緊急事態宣言等の発出に加え、原材料価格の高騰や半導体の供給不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き緩やかな上昇基調が継続しております。また、今後は契約先のコスト削減意識の高まりにより、厳しい経営環境が継続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、買掛金・税金の支払いによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億80百万円(2.8%減)減少して794億79百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ55億81百万円(22.7%減)減少して190億34百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億1百万円(5.8%増)増加して604億45百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.16ポイント増加し74.48%となりました。
② 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、753億86百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症対策や体制強化に伴う費用の発生はありましたが、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は54億84百万円(前年同四半期比6.7%増)、経常利益は61億4百万円(前年同四半期比12.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が減少したことにより、47億67百万円(前年同四半期比34.2%増)と大幅に増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は1億14百万円、売上原価は91百万円、営業利益及び経常利益は23百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改が堅調であったものの、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は522億19百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
利益面におきましては、料金改定や仕様の見直し、コスト削減に努めたことにより、セグメント利益は71億60百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億21百万円、売上原価は97百万円、セグメント利益は23百万円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、公営住宅管理における修繕業務が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は122億46百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
利益面におきましても、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は11億79百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は84億78百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は12億43百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却収益が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は12億87百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
利益面におきましても、継続的なコスト削減に努めてまいりましたが、運用資産の売却に伴う利益が減少したことにより、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比40.5%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことや、第2四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ネオトラストの業績が寄与したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は13億79百万円(前年同四半期比22.1%増)、セグメント利益は2億78百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。