四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、度重なる緊急事態宣言等の発出に加え、原材料価格の高騰や半導体の供給不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き上昇に転じております。また、今後は契約先のコスト削減意識の高まりにより、厳しい経営環境が継続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券の取得や買掛金・税金の支払いによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億9百万円(2.5%減)減少して797億50百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ50億65百万円(20.6%減)減少して195億50百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億55百万円(5.3%増)増加して601億99百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.63ポイント増加し73.95%となりました。
② 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、498億83百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は36億51百万円(前年同四半期比22.5%増)、経常利益は40億54百万円(前年同四半期比35.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が減少したことにより、34億33百万円(前年同四半期比73.4%増)と大幅に増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上原価は47百万円、営業利益及び経常利益は15百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改が堅調であったものの、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は344億83百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
利益面におきましては、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は48億66百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は68百万円、売上原価は52百万円、セグメント利益は15百万円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は82億9百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億48百万円(前年同四半期比26.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は55億68百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億32百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却に伴う収益が減少したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億44百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
利益面におきましては、コスト管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比51.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億28百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益は1億60百万円(前年同四半期比192.8%増)と大幅に増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は308億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億9百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5億78百万円であり、前年同四半期に比べ9億52百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の増減額の減少(前年同四半期比9億34百万円資金減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は12億30百万円であり、前年同四半期に比べ10億94百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加(前年同四半期比5億11百万円資金減)、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(前年同四半期比4億2百万円資金減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は13億64百万円であり、前年同四半期に比べ93百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、配当金の支払額の増加(前年同四半期比76百万円資金減)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、度重なる緊急事態宣言等の発出に加え、原材料価格の高騰や半導体の供給不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部の地域を除き上昇に転じております。また、今後は契約先のコスト削減意識の高まりにより、厳しい経営環境が継続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺業務にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券の取得や買掛金・税金の支払いによる現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億9百万円(2.5%減)減少して797億50百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ50億65百万円(20.6%減)減少して195億50百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億55百万円(5.3%増)増加して601億99百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.63ポイント増加し73.95%となりました。
② 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、498億83百万円(前年同四半期比0.9%増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は36億51百万円(前年同四半期比22.5%増)、経常利益は40億54百万円(前年同四半期比35.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が減少したことにより、34億33百万円(前年同四半期比73.4%増)と大幅に増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上原価は47百万円、営業利益及び経常利益は15百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改が堅調であったものの、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は344億83百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
利益面におきましては、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は48億66百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は68百万円、売上原価は52百万円、セグメント利益は15百万円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は82億9百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億48百万円(前年同四半期比26.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は55億68百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は8億32百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却に伴う収益が減少したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億44百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
利益面におきましては、コスト管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比51.7%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億28百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益は1億60百万円(前年同四半期比192.8%増)と大幅に増加しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は308億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億9百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は5億78百万円であり、前年同四半期に比べ9億52百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の増減額の減少(前年同四半期比9億34百万円資金減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は12億30百万円であり、前年同四半期に比べ10億94百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加(前年同四半期比5億11百万円資金減)、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(前年同四半期比4億2百万円資金減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は13億64百万円であり、前年同四半期に比べ93百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、配当金の支払額の増加(前年同四半期比76百万円資金減)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。