四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに的確に応えた良質なサービスを継続的に行うため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物のライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、当社のノウハウを活かした海外への事業展開をはじめ、PFI事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、252億62百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益は15億76百万円(前年同四半期比14.8%増)、経常利益は15億50百万円(前年同四半期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億47百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は176億74百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は21億68百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は39億9百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
利益面におきましても、外注費の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は3億26百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億72百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は3億35百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による収入等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億75百万円(前年同四半期比316.2%増)と大幅な増収となりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めてまいりました結果、セグメント利益は20百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、映像制作業務の増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億51百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は1億21百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億44百万円(2.3%増)増加して743億14百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ13億60百万円(5.4%減)減少して238億22百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたが、新株予約権の行使による自己株式の減少や資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億4百万円(6.3%増)増加して504億91百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.78ポイント増加し66.35%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに的確に応えた良質なサービスを継続的に行うため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物のライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、当社のノウハウを活かした海外への事業展開をはじめ、PFI事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、252億62百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益は15億76百万円(前年同四半期比14.8%増)、経常利益は15億50百万円(前年同四半期比6.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億47百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は176億74百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は21億68百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は39億9百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
利益面におきましても、外注費の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は3億26百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は25億72百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は3億35百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による収入等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億75百万円(前年同四半期比316.2%増)と大幅な増収となりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めてまいりました結果、セグメント利益は20百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、映像制作業務の増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億51百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は1億21百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億44百万円(2.3%増)増加して743億14百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ13億60百万円(5.4%減)減少して238億22百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたが、新株予約権の行使による自己株式の減少や資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億4百万円(6.3%増)増加して504億91百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.78ポイント増加し66.35%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。