四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、524億46百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
利益面におきましても、人件費や外注費の上昇がありましたが、仕様の見直しや作業効率の改善に努めたことにより、営業利益は33億60百万円(前年同四半期比16.5%増)、経常利益は34億50百万円(前年同四半期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億60百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は368億30百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は45億23百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は85億93百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
利益面におきましても、外注費の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は7億56百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は51億96百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は6億56百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による賃料収入の計上が大幅に増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億72百万円(前年同四半期比262.8%増)となりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めたことにより、セグメント利益は97百万円(前年同四半期は19百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの減少や取引先のコスト抑制の影響等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億95百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は1億44百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、新株予約権の行使による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億1百万円(3.7%増)増加して753億72百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いや退職給付制度の一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ22億32百万円(8.9%減)減少して229億50百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使による自己株式の減少や資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ49億33百万円(10.4%増)増加して524億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.38ポイント増加し67.95%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は278億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億19百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1億52百万円であり、前年同四半期に比べ85百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、売上債権の増減額の増加(前年同四半期比33億54百万円増)、たな卸資産の増減額の減少(前年同四半期比19億91百万円減)、仕入債務の増減額の増加(前年同四半期比18億41百万円減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は5億61百万円であり、前年同四半期に比べ3億2百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同四半期比2億47百万円増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は27億58百万円であり、前年同四半期に比べ14億39百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入(前年同四半期比39億96百万円増)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、524億46百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
利益面におきましても、人件費や外注費の上昇がありましたが、仕様の見直しや作業効率の改善に努めたことにより、営業利益は33億60百万円(前年同四半期比16.5%増)、経常利益は34億50百万円(前年同四半期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億60百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は368億30百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は45億23百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は85億93百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。
利益面におきましても、外注費の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は7億56百万円(前年同四半期比18.3%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は51億96百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は6億56百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による賃料収入の計上が大幅に増加し、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億72百万円(前年同四半期比262.8%増)となりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めたことにより、セグメント利益は97百万円(前年同四半期は19百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの減少や取引先のコスト抑制の影響等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億95百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は1億44百万円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、新株予約権の行使による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億1百万円(3.7%増)増加して753億72百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いや退職給付制度の一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ22億32百万円(8.9%減)減少して229億50百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使による自己株式の減少や資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ49億33百万円(10.4%増)増加して524億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.38ポイント増加し67.95%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は278億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億19百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1億52百万円であり、前年同四半期に比べ85百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、売上債権の増減額の増加(前年同四半期比33億54百万円増)、たな卸資産の増減額の減少(前年同四半期比19億91百万円減)、仕入債務の増減額の増加(前年同四半期比18億41百万円減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は5億61百万円であり、前年同四半期に比べ3億2百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同四半期比2億47百万円増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は27億58百万円であり、前年同四半期に比べ14億39百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入(前年同四半期比39億96百万円増)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。