9692 シーイーシー

9692
2026/03/17
時価
704億円
PER 予
11.16倍
2010年以降
赤字-34.61倍
(2010-2026年)
PBR
1.47倍
2010年以降
0.28-3.48倍
(2010-2026年)
配当 予
3.99%
ROE 予
13.15%
ROA 予
9%
資料
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シーイーシー(9692)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年1月31日
27億9433万
2009年10月31日
-11億8307万
2010年1月31日
-6億2033万
2010年4月30日
4億8393万
2010年7月31日 +39.65%
6億7580万
2010年10月31日 -19.49%
5億4406万
2011年1月31日 +122.41%
12億1002万
2011年4月30日 -56.01%
5億3230万
2011年7月31日 -33.47%
3億5414万
2011年10月31日 -10.5%
3億1695万
2012年1月31日 +165.53%
8億4160万
2012年4月30日 -53.48%
3億9150万
2012年7月31日 +80.64%
7億722万
2012年10月31日 +66.3%
11億7613万
2013年1月31日 +46.38%
17億2159万
2013年4月30日 -67.67%
5億5655万
2013年7月31日 +60.94%
8億9571万
2013年10月31日 +45.33%
13億173万
2014年1月31日 +50.33%
19億5685万
2014年4月30日 -60.9%
7億6516万
2014年7月31日 +81.14%
13億8604万
2014年10月31日 +53%
21億2071万
2015年1月31日 +35.53%
28億7424万
2015年4月30日 -65.98%
9億7784万
2015年7月31日 +78.56%
17億4605万
2015年10月31日 +39.27%
24億3177万
2016年1月31日 +33.86%
32億5516万
2016年4月30日 -75.88%
7億8525万
2016年7月31日 +111.06%
16億5736万
2016年10月31日 +40.63%
23億3072万
2017年1月31日 +42.07%
33億1126万
2017年4月30日 -79.63%
6億7463万
2017年7月31日 +143.45%
16億4236万
2017年10月31日 +58.42%
26億177万
2018年1月31日 +44.08%
37億4867万
2018年4月30日 -64.23%
13億4075万
2018年7月31日 +89.25%
25億3735万
2018年10月31日 +45.68%
36億9634万
2019年1月31日 +33.41%
49億3146万
2019年4月30日 -67.21%
16億1701万
2019年7月31日 +77.54%
28億7091万
2019年10月31日 +54.6%
44億3851万
2020年1月31日 +33.69%
59億3375万
2020年4月30日 -74.08%
15億3810万
2020年7月31日 +73.66%
26億7111万
2020年10月31日 +39.81%
37億3438万
2021年1月31日 +35.19%
50億4869万
2021年4月30日 -72.56%
13億8540万
2021年7月31日 +60.27%
22億2039万
2021年10月31日 +37.06%
30億4324万
2022年1月31日 +38.24%
42億685万
2022年4月30日 -78.6%
9億33万
2022年7月31日 +118.77%
19億6963万
2022年10月31日 +66.42%
32億7784万
2023年1月31日 +33.45%
43億7422万
2023年4月30日 -57.88%
18億4234万
2023年7月31日 +91.36%
35億2553万
2023年10月31日 +40.13%
49億4043万
2024年1月31日 +28.77%
63億6182万
2024年4月30日 -69.82%
19億1992万
2024年7月31日 +69.3%
32億5051万
2024年10月31日 +47.48%
47億9400万
2025年1月31日 +39.67%
66億9600万
2025年4月30日 -73.34%
17億8500万
2025年7月31日 +93.33%
34億5100万
2025年10月31日 +51.38%
52億2400万
2026年1月31日 +40.47%
73億3800万

個別

2009年1月31日
21億8279万
2010年1月31日
-2億4132万
2011年1月31日
11億957万
2012年1月31日 -51.36%
5億3972万
2013年1月31日 +172.21%
14億6918万
2014年1月31日 +3.95%
15億2724万
2015年1月31日 +40.58%
21億4707万
2016年1月31日 +12.8%
24億2182万
2017年1月31日 -0.31%
24億1438万
2018年1月31日 +14.6%
27億6678万
2019年1月31日 +37.87%
38億1458万
2020年1月31日 +21.26%
46億2547万
2021年1月31日 -17.39%
38億2128万
2022年1月31日 -22.3%
29億6906万
2023年1月31日 +5.63%
31億3613万
2024年1月31日 +59.08%
49億8882万
2025年1月31日 +3.87%
51億8200万
2026年1月31日 +9.67%
56億8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
2025/04/22 15:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5,208百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,394百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額439百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/22 15:24
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
2025/04/22 15:24
#4 役員報酬(連結)
業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人別業績連動報酬により構成しております。なお、業績連動報酬は賞与として年1回支払います。
(a)全社業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、連結業績(売上高および営業利益)の予算達成率に基づく係数により算出し決定しております。
(b)個人別業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績(売上高および営業利益)の予算達成度に基づく係数により決定しております。
2025/04/22 15:24
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力強化と持続的な成長の両立を実現し、さらなる企業価値向上を図るため、2031年1月期に売上高1,000億円、営業利益143億円、当期純利益100億円の達成を目標とした、長期経営計画(VISION 2030)を策定いたしました。また、同時に2026年1月期から2028年1月期の3カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を策定し、最終年度の2028年1月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円、ROE14%以上と設定いたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/04/22 15:24
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢のなか、当社グループは2023年1月期から2025年1月期を対象とした3カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2024年12月末を期限に30億円を上限とした自己株式を取得し、2025年1月に全株式の消却を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績については、顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業※1は堅調に推移し、注力事業※2は上振れて進捗した結果、売上高は562億8百万円、前期比30億8千4百万円(5.8%)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加があったものの、営業利益は66億9千6百万円、前期比3億3千4百万円(5.3%)の増、経常利益は68億7百万円、前期比3億9千7百万円(6.2%)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上などにより40億4千万円、前期比5億1百万円(11.0%)の減となりました。
※1 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
2025/04/22 15:24

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