シーイーシー(9692)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 27億9433万
- 2009年10月31日
- -11億8307万
- 2010年1月31日
- -6億2033万
- 2010年4月30日
- 4億8393万
- 2010年7月31日 +39.65%
- 6億7580万
- 2010年10月31日 -19.49%
- 5億4406万
- 2011年1月31日 +122.41%
- 12億1002万
- 2011年4月30日 -56.01%
- 5億3230万
- 2011年7月31日 -33.47%
- 3億5414万
- 2011年10月31日 -10.5%
- 3億1695万
- 2012年1月31日 +165.53%
- 8億4160万
- 2012年4月30日 -53.48%
- 3億9150万
- 2012年7月31日 +80.64%
- 7億722万
- 2012年10月31日 +66.3%
- 11億7613万
- 2013年1月31日 +46.38%
- 17億2159万
- 2013年4月30日 -67.67%
- 5億5655万
- 2013年7月31日 +60.94%
- 8億9571万
- 2013年10月31日 +45.33%
- 13億173万
- 2014年1月31日 +50.33%
- 19億5685万
- 2014年4月30日 -60.9%
- 7億6516万
- 2014年7月31日 +81.14%
- 13億8604万
- 2014年10月31日 +53%
- 21億2071万
- 2015年1月31日 +35.53%
- 28億7424万
- 2015年4月30日 -65.98%
- 9億7784万
- 2015年7月31日 +78.56%
- 17億4605万
- 2015年10月31日 +39.27%
- 24億3177万
- 2016年1月31日 +33.86%
- 32億5516万
- 2016年4月30日 -75.88%
- 7億8525万
- 2016年7月31日 +111.06%
- 16億5736万
- 2016年10月31日 +40.63%
- 23億3072万
- 2017年1月31日 +42.07%
- 33億1126万
- 2017年4月30日 -79.63%
- 6億7463万
- 2017年7月31日 +143.45%
- 16億4236万
- 2017年10月31日 +58.42%
- 26億177万
- 2018年1月31日 +44.08%
- 37億4867万
- 2018年4月30日 -64.23%
- 13億4075万
- 2018年7月31日 +89.25%
- 25億3735万
- 2018年10月31日 +45.68%
- 36億9634万
- 2019年1月31日 +33.41%
- 49億3146万
- 2019年4月30日 -67.21%
- 16億1701万
- 2019年7月31日 +77.54%
- 28億7091万
- 2019年10月31日 +54.6%
- 44億3851万
- 2020年1月31日 +33.69%
- 59億3375万
- 2020年4月30日 -74.08%
- 15億3810万
- 2020年7月31日 +73.66%
- 26億7111万
- 2020年10月31日 +39.81%
- 37億3438万
- 2021年1月31日 +35.19%
- 50億4869万
- 2021年4月30日 -72.56%
- 13億8540万
- 2021年7月31日 +60.27%
- 22億2039万
- 2021年10月31日 +37.06%
- 30億4324万
- 2022年1月31日 +38.24%
- 42億685万
- 2022年4月30日 -78.6%
- 9億33万
- 2022年7月31日 +118.77%
- 19億6963万
- 2022年10月31日 +66.42%
- 32億7784万
- 2023年1月31日 +33.45%
- 43億7422万
- 2023年4月30日 -57.88%
- 18億4234万
- 2023年7月31日 +91.36%
- 35億2553万
- 2023年10月31日 +40.13%
- 49億4043万
- 2024年1月31日 +28.77%
- 63億6182万
- 2024年4月30日 -69.82%
- 19億1992万
- 2024年7月31日 +69.3%
- 32億5051万
- 2024年10月31日 +47.48%
- 47億9400万
- 2025年1月31日 +39.67%
- 66億9600万
- 2025年4月30日 -73.34%
- 17億8500万
- 2025年7月31日 +93.33%
- 34億5100万
- 2025年10月31日 +51.38%
- 52億2400万
- 2026年1月31日 +40.47%
- 73億3800万
個別
- 2009年1月31日
- 21億8279万
- 2010年1月31日
- -2億4132万
- 2011年1月31日
- 11億957万
- 2012年1月31日 -51.36%
- 5億3972万
- 2013年1月31日 +172.21%
- 14億6918万
- 2014年1月31日 +3.95%
- 15億2724万
- 2015年1月31日 +40.58%
- 21億4707万
- 2016年1月31日 +12.8%
- 24億2182万
- 2017年1月31日 -0.31%
- 24億1438万
- 2018年1月31日 +14.6%
- 27億6678万
- 2019年1月31日 +37.87%
- 38億1458万
- 2020年1月31日 +21.26%
- 46億2547万
- 2021年1月31日 -17.39%
- 38億2128万
- 2022年1月31日 -22.3%
- 29億6906万
- 2023年1月31日 +5.63%
- 31億3613万
- 2024年1月31日 +59.08%
- 49億8882万
- 2025年1月31日 +3.87%
- 51億8200万
- 2026年1月31日 +9.67%
- 56億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。2025/04/22 15:24
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5,208百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額33,394百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額439百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/04/22 15:24 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/04/22 15:24
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人別業績連動報酬により構成しております。なお、業績連動報酬は賞与として年1回支払います。2025/04/22 15:24
(a)全社業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、連結業績(売上高および営業利益)の予算達成率に基づく係数により算出し決定しております。
(b)個人別業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績(売上高および営業利益)の予算達成度に基づく係数により決定しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2025/04/22 15:24
当社グループは、収益力強化と持続的な成長の両立を実現し、さらなる企業価値向上を図るため、2031年1月期に売上高1,000億円、営業利益143億円、当期純利益100億円の達成を目標とした、長期経営計画(VISION 2030)を策定いたしました。また、同時に2026年1月期から2028年1月期の3カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を策定し、最終年度の2028年1月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円、ROE14%以上と設定いたしました。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のなか、当社グループは2023年1月期から2025年1月期を対象とした3カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2024年12月末を期限に30億円を上限とした自己株式を取得し、2025年1月に全株式の消却を実施いたしました。2025/04/22 15:24
これらの結果、当連結会計年度の業績については、顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業※1は堅調に推移し、注力事業※2は上振れて進捗した結果、売上高は562億8百万円、前期比30億8千4百万円(5.8%)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加があったものの、営業利益は66億9千6百万円、前期比3億3千4百万円(5.3%)の増、経常利益は68億7百万円、前期比3億9千7百万円(6.2%)の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上などにより40億4千万円、前期比5億1百万円(11.0%)の減となりました。
※1 主力事業:当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。