四半期報告書-第45期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益の改善がみられ、雇用環境の改善も続いていること等から、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の保護主義的な貿易政策に対し報復措置がとられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資が拡大するなど需要は堅調に推移していることから、技術者が不足し人件費や採用コストが上昇する状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要へ対応すべく、今年度も昨年を上回る新卒者を採用し、3ヶ月間の基礎教育を実施するなど、引き続き人材育成にも注力し、今後の成長に向けた投資を行ってまいりました。また、大幅にリニューアルした自社開発の住宅建設業者向けパッケージソフトウェアが完成し、本格的な受注活動を開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,642百万円で86百万円の増加(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は203百万円で1百万円の減少(前年同四半期比0.6%減)、経常利益は215百万円で0百万円の減少(前年同四半期比0.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円で6百万円の増加(前年同四半期比4.4%増)となりました。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計業務や組込ソフトウェア業務では車載関連の業務が引き続き堅調ですが、一部の取引先で売上時期が第2四半期以降に変更となったことや新卒採用者の配属人数を増やしたこと等から、売上高は737百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は181百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
住宅建設業者向けのパッケージソフトの開発が完了し、新規の開発案件の受注に注力することができましたが、パッケージソフトウェアに対する減価償却費負担の影響等により、売上高は959百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益は89百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
継続的かつ積極的に行ってきた人材投資の効果により、増加する需要に対応してきたこと等から、売上高は1,945百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は350百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が171百万円、現金及び預金が175百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が570百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が125百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は13,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が40百万円、その他流動負債に含まれる預り金が214百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が207百万円、賞与引当金が437百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により143百万円増加する一方で、配当の支払により利益剰余金が283百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。