四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き企業収益の改善、雇用や所得環境の改善も続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な欧州情勢や米国における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の拡大、中東やアジアでの地政学的リスクの高まり等から、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、AIやIoTといった先端技術を活用した新しいサービスに関連する需要や、競争力強化や省力化へのIT投資等が増加するなど、良好な環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは拡大する市場の需要に対応するため、新卒採用者の早期戦力化をすすめる一方で、外部のビジネスパートナーを積極的に活用し受注機会損失の回避に努めてまいりました。あわせて引き続き人材育成にも注力し、今後の成長に向けた投資も積極的に行なっております。また、大幅にリニューアルした自社開発の住宅建設業界向けパッケージソフトウェアにつきましても受注実績を積み上げております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,669百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益につきましては512百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益につきましては528百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては356百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計や組み込みソフト開発業務に関しては、車載関連業務が引き続き堅調ですが、業務の一極集中によるリスク低減のため、業務の多様化・分散化を指向しております。また、高度な技術力が必要とされる事業分野のため新卒採用者の早期投入が難しく、ビジネスパートナーによる補強も計画未達となったこと等により、売上高は1,518百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は373百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
住宅建設業界向けのソフト開発が好調で業績を牽引しています。パッケージソフトウェアについては着実に受注実績を積み上げているものの、パッケージソフトウェアに対する減価償却費負担が影響したこと等から、売上高は1,958百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は178百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ引き続き規模が拡大しております。業界未経験者の中途採用も行なうなど継続的かつ積極的な人材投資の効果により、増加する需要に対応してきたこと等から、売上高は4,191百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は802百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、14,305百万円と前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となりました。これは主に、流動資産の仕掛品が156百万円、固定資産の投資有価証券が1,049百万円、固定資産の無形固定資産に含まれるソフトウェアが250百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が330百万円、有価証券が398百万円、受取手形及び売掛金が389百万円、固定資産の無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が303百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が25百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、3,908百万円と前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、その他流動負債に含まれる未払費用が8百万円、預り金が7百万円、賞与引当金が29百万円、固定負債において退職給付に係る負債が8百万円、それぞれ増加した一方で、買掛金が3百万円、未払法人税等が85百万円、未払消費税が29百万円、その他流動負債に含まれる未払金が3百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、10,397百万円と前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により356百万円増加した一方、配当金の支払により281百万円減少したことによるほか、新株予約権が15百万円増加、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し4,052百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は679百万円(前年同期比109百万円の獲得増)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上529百万円や減価償却費の計上97百万円、売上債権の減少389百万円などといった増加要因があった一方で、たな卸資産の増加156百万円、法人税等の支払額257百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は728百万円(前年同期比368百万円の支出増)となりましたが、これは主に有価証券の取得による支出1,500百万円や投資有価証券の取得による支出1,317百万円などといった減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入2,000百万円などといった増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は281百万円(前年同期比34百万円の支出増)となりましたが、これは主に配当金の支払額281百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。