四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、依然として経済活動は停滞し、非常に厳しい状況となっております。更に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は一時膠着状態の兆しが見られたものの、その後欧州を中心に再び猛威を振るっており、世界経済と金融市場にも深刻な影響を与えております。加えて米中対立激化の影響等、世界経済は景気後退が急速に進み、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めない中、先行きは不透明な状況となっておりますが、一方で、5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容が活発化し、Withコロナ下における企業のテレワーク、サテライトオフィス推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり、サイバーセキュリティ強化等の需要がより一層高まってきております。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善並びに費用圧縮をはじめとする対策を講じ、原価率・販管費率の改善に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対しては、感染予防対策を徹底のうえ、5ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等により、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,247百万円で20百万円の減少(前年同期比0.3%減)と前年同期比で減収となり、新人研修の長期化に伴う当第2四半期連結累計期間中の稼働率の低下等が影響し、売上総利益は1,533百万円で134百万円の減少(前年同期比8.0%減)と前年同期比で減益となりました。一方、コロナ禍における感染拡大防止の一環として採用活動を自粛していたこと等により販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益につきましては561百万円で71百万円の増加(前年同期比14.7%増)、新卒新入社員向け研修等に関する雇用調整助成金収入が加わったことから、経常利益につきましては829百万円で322百万円の増加(前年同期比63.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては556百万円で218百万円の増加(前年同期比64.8%増)と前年同期比で増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪化に伴い受注量が減少したこと等から、売上高は1,548百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は321百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
各種ソフト開発の需要が増加しております。一方、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、第1四半期連結累計期間の営業活動休止から、当第2四半期連結累計期間において営業活動は徐々に再開しておりますが、本格再開には時間を要することから、売上高は1,986百万円(前年同期比4.9%減)となりました。一方費用面において、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への追加投資が一巡したこと等から、セグメント利益は184百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
各種ネットワークの新規構築や運用・保守業務の受注はコロナ禍においても堅調に推移していることから、売上高は4,712百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一方、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応できるよう、積極的な人材投資・育成を行った結果、新入社員の当第2四半期連結累計期間における稼働が遅れたこと等により、セグメント利益は845百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は10,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が837百万円、仕掛品が139百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が551百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産であるソフトウェアが58百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は15,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が181百万円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が14百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、11,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が226百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円増加する一方で、自己株式の取得により94百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し5,797百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,288百万円(前年同期比844百万円増)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上829百万円や減価償却費の計上95百万円、賞与引当金の増加181百万円、売上債権の減少551百万円などといった増加要因があった一方で、たな卸資産の増加141百万円、未払消費税等の減少102百万円、法人税等の支払額252百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比59百万円の支出減)となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円などといった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出1,200百万円や投資有価証券の取得による支出100百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は429百万円(前年同期比161百万円の支出減)となりましたが、これは主に自己株式の取得による支出100百万円、配当金の支払額330百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、依然として経済活動は停滞し、非常に厳しい状況となっております。更に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は一時膠着状態の兆しが見られたものの、その後欧州を中心に再び猛威を振るっており、世界経済と金融市場にも深刻な影響を与えております。加えて米中対立激化の影響等、世界経済は景気後退が急速に進み、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めない中、先行きは不透明な状況となっておりますが、一方で、5Gやデジタルトランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容が活発化し、Withコロナ下における企業のテレワーク、サテライトオフィス推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり、サイバーセキュリティ強化等の需要がより一層高まってきております。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善並びに費用圧縮をはじめとする対策を講じ、原価率・販管費率の改善に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対しては、感染予防対策を徹底のうえ、5ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等により、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,247百万円で20百万円の減少(前年同期比0.3%減)と前年同期比で減収となり、新人研修の長期化に伴う当第2四半期連結累計期間中の稼働率の低下等が影響し、売上総利益は1,533百万円で134百万円の減少(前年同期比8.0%減)と前年同期比で減益となりました。一方、コロナ禍における感染拡大防止の一環として採用活動を自粛していたこと等により販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益につきましては561百万円で71百万円の増加(前年同期比14.7%増)、新卒新入社員向け研修等に関する雇用調整助成金収入が加わったことから、経常利益につきましては829百万円で322百万円の増加(前年同期比63.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては556百万円で218百万円の増加(前年同期比64.8%増)と前年同期比で増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪化に伴い受注量が減少したこと等から、売上高は1,548百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は321百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
各種ソフト開発の需要が増加しております。一方、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、第1四半期連結累計期間の営業活動休止から、当第2四半期連結累計期間において営業活動は徐々に再開しておりますが、本格再開には時間を要することから、売上高は1,986百万円(前年同期比4.9%減)となりました。一方費用面において、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への追加投資が一巡したこと等から、セグメント利益は184百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
各種ネットワークの新規構築や運用・保守業務の受注はコロナ禍においても堅調に推移していることから、売上高は4,712百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一方、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応できるよう、積極的な人材投資・育成を行った結果、新入社員の当第2四半期連結累計期間における稼働が遅れたこと等により、セグメント利益は845百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は10,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が837百万円、仕掛品が139百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が551百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産であるソフトウェアが58百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が50百万円、繰延税金資産が48百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は15,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が181百万円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が14百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、11,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が226百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円増加する一方で、自己株式の取得により94百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し5,797百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,288百万円(前年同期比844百万円増)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上829百万円や減価償却費の計上95百万円、賞与引当金の増加181百万円、売上債権の減少551百万円などといった増加要因があった一方で、たな卸資産の増加141百万円、未払消費税等の減少102百万円、法人税等の支払額252百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比59百万円の支出減)となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円などといった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出1,200百万円や投資有価証券の取得による支出100百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は429百万円(前年同期比161百万円の支出減)となりましたが、これは主に自己株式の取得による支出100百万円、配当金の支払額330百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。