四半期報告書-第49期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの兆しが見え始めました。しかしながら、ロシアによる
ウクライナへの侵攻の長期化や、東アジアにおける地政学リスクの高まり等に伴う原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、オミクロン株の感染者数は高止まりの状態が続いており、社会経済活動の制限は緩和されつつあるものの、消費活動回復への影響は限定的となっております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、引き続き、行政のデジタル化や民間企業の事業改革に伴うデジタル・トランスフォーメーション(DX)や5G、IoT等に関連する市場の拡大が期待されます。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
このような環境の中、当社グループではマーケットが求めるニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、新卒新入社員に対し5ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等、持続的成長に向けた人材育成への投資を積極的に行ってまいりました。また、「全社技術力向上委員会」を立ち上げ、品質向上とともに技術力向上を果たすべく様々な施策を検討し実行しております。こうした人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービス、並びに成長が期待できる分野への戦略的かつ柔軟な業務シフト等により、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,876百万円で前年同期比1,252百万円の増加(前年同期比9.2%増)となりました。利益面では、前年同期に減少した募集費・教育図書費等の人的投資に伴う経費が増加したものの、契約条件の改善、稼働率の向上等により、営業利益につきましては、1,589百万円で前年同期比164百万円の増加(同11.6%増)となりました。営業外損益において、助成金収入が前年同期比大幅に減額となったことから、経常利益につきましては、1,639百万円で前年同期比66百万円の増加(同4.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,088百万円で前年同期比33百万円の増加(同3.1%増)で、いずれも前年同期比で増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、今後の成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発に関しても、受注が伸長していること等から、売上高は2,765百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は730百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービスが堅調に推移しております。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も順調に積み上がっていること等から、売上高は3,518百万円(前年同期比10.6%増)となりました。一方、自社開発したパッケージソフトウェアの取引採算が改善したこと等から、セグメント利益は652百万円(前年同期比27.0%増)の増益となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ポスト・コロナの新常態を見据えた、ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連の運用等、企業の旺盛な需要に対し受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は8,592百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は1,710百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は10,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が198百万円増加した一方で、現金及び預金が1,161百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は7,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が1,083百万円、その他に含まれる敷金及び保証金が34百万円、無形固定資産が27百万円、有形固定資産が13百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は18,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が314百万円、未払費用が232百万円、それぞれ増加した一方で、賞与引当金が733百万円、未払法人税等が330百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、14,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が628百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの兆しが見え始めました。しかしながら、ロシアによる
ウクライナへの侵攻の長期化や、東アジアにおける地政学リスクの高まり等に伴う原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、オミクロン株の感染者数は高止まりの状態が続いており、社会経済活動の制限は緩和されつつあるものの、消費活動回復への影響は限定的となっております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、引き続き、行政のデジタル化や民間企業の事業改革に伴うデジタル・トランスフォーメーション(DX)や5G、IoT等に関連する市場の拡大が期待されます。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
このような環境の中、当社グループではマーケットが求めるニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、新卒新入社員に対し5ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等、持続的成長に向けた人材育成への投資を積極的に行ってまいりました。また、「全社技術力向上委員会」を立ち上げ、品質向上とともに技術力向上を果たすべく様々な施策を検討し実行しております。こうした人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービス、並びに成長が期待できる分野への戦略的かつ柔軟な業務シフト等により、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,876百万円で前年同期比1,252百万円の増加(前年同期比9.2%増)となりました。利益面では、前年同期に減少した募集費・教育図書費等の人的投資に伴う経費が増加したものの、契約条件の改善、稼働率の向上等により、営業利益につきましては、1,589百万円で前年同期比164百万円の増加(同11.6%増)となりました。営業外損益において、助成金収入が前年同期比大幅に減額となったことから、経常利益につきましては、1,639百万円で前年同期比66百万円の増加(同4.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,088百万円で前年同期比33百万円の増加(同3.1%増)で、いずれも前年同期比で増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、今後の成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発に関しても、受注が伸長していること等から、売上高は2,765百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は730百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービスが堅調に推移しております。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も順調に積み上がっていること等から、売上高は3,518百万円(前年同期比10.6%増)となりました。一方、自社開発したパッケージソフトウェアの取引採算が改善したこと等から、セグメント利益は652百万円(前年同期比27.0%増)の増益となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ポスト・コロナの新常態を見据えた、ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連の運用等、企業の旺盛な需要に対し受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は8,592百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は1,710百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は10,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が198百万円増加した一方で、現金及び預金が1,161百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は7,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が1,083百万円、その他に含まれる敷金及び保証金が34百万円、無形固定資産が27百万円、有形固定資産が13百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は18,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が314百万円、未払費用が232百万円、それぞれ増加した一方で、賞与引当金が733百万円、未払法人税等が330百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、14,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が628百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。