四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/06 13:39
【資料】
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【項目】
27項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な欧州情勢や米国における保護主義的な通商政策による貿易摩擦の拡大、東アジアでの地政学的リスクが継続していること等から、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界においては、産業構造や社会基盤、更には個人の仕事や生活にまで影響が及ぶような変革が進んでおります。こうした中、AI等の新たなIT技術の研究と活用に関連する需要の拡大や既存設備の更新などがあり、良好な環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、より高い品質が求められる市場の需要に対応するため、品質強化への体制づくりや、プレミアムサービスの創造に向けた施策を展開してまいりました。また、将来の持続的な発展を見据えた新卒採用活動の強化や、人材育成に注力する一方、外部のビジネスパートナーを積極的に活用し受注増加に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,796百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益につきましては963百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益につきましては989百万円(前年同期比11.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては664百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
半導体設計や組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移しておりますが、業務の一極集中によるリスク低減のため、業務の多様化・分散化を指向していることから、売上高は2,369百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は617百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
住宅建設業界向けのソフト開発が好調な他、自社開発のパッケージソフトウェアについては着実に受注実績を積み上げていることから、売上高は2,958百万円(前年同期比2.4%増)となりました。一方で、自社開発のパッケージソフトウェアに対する減価償却費負担が影響したこと等から、セグメント利益は306百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。業界未経験者の中途採用も行なうなど継続的かつ積極的な人材投資を行なった効果により、受注機会を的確に捉え、増加する需要に対応してきたこと等から、売上高は6,468百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は1,296百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、14,327百万円と前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。これは主に、流動資産において仕掛品が242百万円、固定資産において投資有価証券が1,332百万円それぞれ増加した一方で、流動資産において現金及び預金が545百万円、有価証券が498百万円、受取手形及び売掛金が397百万円、固定資産において無形固定資産が86百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債は、3,871百万円と前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。これは主に、流動負債において流動負債その他に含まれる未払金・未払費用が333百万円、同預り金が121百万円それぞれ増加した一方で、流動負債における未払法人税等が198百万円、賞与引当金が403百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、10,456百万円と前連結会計年度末に比べ125百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により664百万円増加した一方、配当金の支払いにより283百万円減少したことによるほか、その他有価証券評価差額金が132百万円、自己株式の取得により159百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。