四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況から、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、社会経済活動の制限が段階的に緩和されてまいりました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻以来、原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、新たな変異株による再拡大が懸念されております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、依然として新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行政のデジタル化や働き方改革などの新常態へのシフトは加速度的な変化を促しており、今後も、デジタル・トランスフォーメーション(DX)や5G、IoT等に関連する市場の拡大が期待されます。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
このような環境の中、当社グループではマーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、新卒新入社員に対し5ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行ってまいりました。また、これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,824百万円で前年同期比423百万円(同9.6%増)の増収となりました。利益面では、教育図書費等の人材投資や、社内DX推進に向けた取り組み等による経費の増加に対し、一部プロジェクトの収益の好転や、稼働率の向上による利益率の改善等から、営業利益は499百万円で前年同期比109百万円増加(同27.9%増)となりました。また、経常利益は514百万円で前年同期比110百万円の増加(同27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円で前年同期比85百万円の増加(同33.0%増)と、いずれも前年同期比で増益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。車載関連の半導体設計に関しても、受注が好転したこと等から、売上高は901百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は231百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが引き続き堅調です。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も順調に積み上がっていること等から、売上高は1,138百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は228百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行うことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は2,784百万円(前年同期比8.0%増)となりました。一方、新卒新入社員に対する基礎教育等、人材育成投資を積極的に行った結果、セグメント利益は540百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が99百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が346百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が233百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は18,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が337百万円増加した一方で、賞与引当金が758百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金が5百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が7百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により346百万円増加する一方で、配当の支払により459百万円減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。