四半期報告書-第46期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境と所得情勢を背景に、個人消費や企業の設備投資などの内需が引き続き堅調で、緩やかながら拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢等の不確定要素があり、不透明感が一層強まっております。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、働き方改革への取り組み等、企業における生産性向上や業務効率化を目的とした投資需要に加え、AIやIoT、RPA等の分野にも注目が集まり、堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは積極的な採用活動の展開による新卒・中途採用の人材確保に努める一方、新入社員に対しては3ヶ月にわたっての基礎教育を実施する等により、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行うことで、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,562百万円で765百万円の増加(前年同期比6.5%増)と前年同期比で増収となり、売上総利益は2,633百万円で169百万円の増加(前年同期比6.9%増)と前年同期比で増益となりました。一方、積極的な人材確保等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益につきましては950百万円で13百万円の減少(前年同期比1.4%減)と前年同期比で減益、経常利益につきましては979百万円で9百万円の減少(前年同期比0.9%減)と前年同期比で減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては652百万円で12百万円の減少(前年同期比1.9%減)と前年同期比で減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
車載の組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移していることから、売上高は2,387百万円(前年同期比0.8%増)となりました。一方、半導体設計業務に関しては、半導体市況の悪化に伴う調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、セグメント利益は583百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
各種ソフト開発の需要が増加していることから、売上高は3,131百万円(前年同期比5.8%増)となりました。一方で、自社開発のパッケージソフトウェアの改良や開発体制の整備を行ったこと等から、セグメント利益は295百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。業界未経験者の中途採用も行なうなど継続的かつ積極的な人材投資を行なった効果に加え新卒社員の戦力化により、受注機会を的確に捉え、増加する需要に対応してきたこと等から、売上高は7,043百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は1,489百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
総資産は、14,612百万円と前連結会計年度末に比べ658百万円の減少となりました。これは主に、流動資産において仕掛品が96百万円、有価証券が101百万円それぞれ増加した一方で、流動資産において現金及び預金が161百万円、受取手形及び売掛金が496百万円、固定資産において投資有価証券が42百万円、無形固定資産が92百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、3,553百万円と前連結会計年度末に比べ875百万円の減少となりました。これは主に、固定負債において退職給付に係る負債が14百万円増加した一方で、流動負債における買掛金が20百万円、短期借入金が60百万円、未払法人税等が321百万円、賞与引当金が587百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、11,058百万円と前連結会計年度末に比べ216百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により652百万円増加し、配当の支払により558百万円減少したことから93百万円、資本剰余金が11百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円とそれぞれ増加したほか、ストックオプション権利行使に伴い自己株式が27百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。